報道 

[雑誌面等] [新聞紙面]
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[「ウトロまちづくりプラン」ワークショップ4(2000.7.2)]new!!
[すべて住民敗訴 (2000.6.28)]!!
_分割の区画整理を展望 土地問題、現実的対応を模索 (2000.5.15)
[「居住の権利」で調査 (2000.03.20)]
[(宇治市市議会)(2000.03.04)]
[府に陳情、立ち退き問題対処求む (1999.10.19)]
[ウトロ建物調査 (1999.08〜)]
[最高裁住民側の上告を棄却 (1999.06.25〜)]
[新聞連載 (1999.04.07〜)]!!
[敗訴後、(1999.03.09〜)]
[高裁控訴審判決、敗訴 (1998.12.22,23)]
[ウトロ農楽隊ロビーコンサート〜 (1998.11.10)]
[署名 (1997.12.10)]
[写真集発売(1997.11.10)報道 (1997.12.13)]
[韓国訪問(1997.9.21-25)報道 (1997.09.25〜)]
[ウトロ水道問題報道 (1997.09.19〜)]
[イグナシオ・アルミヤスさん (1997.08.25)]
[和解交渉決裂(京都地裁) (1997.03〜1997.06〜)]!!


分割の区画整理を展望
土地問題、現実的対応を模索 (2000.5.15)


『ウトロ地区3分割し一部を住民買い取り』/京都新聞(2000.5.15)_
『今後の住民生活は?』/毎日新聞(2000.5.15)_
『買い取りや区画整理案』/朝日新聞(2000.5.15)_
『区画整理し公的住宅を−の声も』/城南新報(2000.5.16)_
『住民案まとめ、行政へ要望へ』/洛南タイムス(2000.5.16)_


 
 _ 『ウトロ地区3分割し一部を住民買い取り』/京都新聞(2000.5.15)


ウトロ地区3分割し
一部を住民買い取り
町内会 解決案まとめ要望へ

宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」住民に対する立ち退き命令が次々と確定するなか、ウトロ町内会(金教一会長)は14日、同地区を3分割して一部を住民が買い取り、他を公営賃貸住宅や公共施設用地に充てるとの住民案をまとめた。青写真を8月までに描き、行政に要望する方針。

案は、立ち退きを求められている面積約2万平方メートルに建つ家屋を取り壊して区画整理し、買い取れる人は土地を購入。空いた土地には、公営住宅を建てて買い取れない人が入居、市コミュニティセンターなどの公共施設も誘致する。

同町内会はこの日、伊勢田町の府立城南勤労者福祉会館で住民集会を開き、立ち退き訴訟の被告68世帯中55世帯に行った聞き取り調査の中間結果を報告した。「1坪当たり20万円なら買い取れる」と「買い取れない」の回答が同数で、「買い取れる」人の73%が「区画整理に応じてもいい」と答えた結果を踏まえて住民らが討論、町内会の解決案を決めた。

今後、同町内会と支援組織「地上げ反対!ウトロを守る会」で具体的まちづくり計画を検討、8月12日に発表する。

同町内会は全地域を買い取ろうと不動産業者と和解交渉したが、価格が折り合わず決裂。全被告に対する立ち退き命令が年内にも確定するとみられることから、方針を転換した。

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 _ 『今後の住民生活は?』/毎日新聞(2000.5.15)


今後の住民生活は?
ウトロ訴訟で話し合う集会

宇治市伊勢田町ウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人への立ち退きを求めた「ウトロ訴訟」で、住民側への厳しい判決が続く中、ウトロ町内会と支援団体「地上げ反対!ウトロを守る会」が14日、同市の城南勤労者福祉会館で今後の住民の生活について話し合う集会を開いた。

集会には約60人が出席。町内会の依頼で「守る会」が実施した55世帯分の意向聞き取り調査の報告があった。調査ではウトロ地区に住み続けるための解決策として、85%が土地の買い取りの意思があるとしたものの、3.3平方メートル(1坪)当たりの単価を20万円と仮定した場合、半数が買い取りが困難であるとの考えを示した。

この結果を踏まえたグループ討議では「地権者と折り合いをつけながら、土地全体を買い取るのは難しい」との意見が続出。今後は、家屋の地区内転居を含めた新しいまちづくり案を行政や地権者に提示することで理解が得られないか、などを町内会の土地対策委員会で検討していくことを確認した。【木村 哲学人】

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 _ 『買い取りや区画整理案』/朝日新聞(2000.5.15)


宇治のウトロ
裁判後の対策討論
買い取りや区画整理案

戦時中から宇治市伊勢田町ウトロ地区で暮らしてきた在日韓国・朝鮮人らが、同地区の土地を手に入れた不動産会社から立ち退きを求められている「ウトロ訴訟」の後を考える討論集会が14日、地区近くの城南勤労者福祉会館であった。地区町内会(約70世帯)の約50人と「地上げ反対!ウトロを守る会」のメンバーらが、「住民らが住む土地を一括して買い取る」「土地をサラ地にして公営住宅建設を含む区画整理事業を行政に求める」などの具体策の実現性と問題点を話し合った。

訴訟はこれまでの被告になった69人のうち25人について敗訴が確定。残りの人たちについても見通しが暗く、裁判決着後は土地明け渡しの強制執行も予想されるため、地区住民は各世帯の意向やまちづくりの方法を早急にまとめることを迫られている。

集会では、住民の参加者が「土地の買い取り派」「区画整理事業などのまちづくり派」「わからない派」に分かれて討論。その後の報告で、買い取り派は「公営住宅や区画整理は行政を動かさねばならない。それより不動産会社との直接交渉の方が現実的だが、望む価格で売ってくれるかが問題だ」。まちづくり派は「不動産会社は公共用地として買収される方が利点がある。ただ、地区をいったんサラ地にしなければならず、住民全体の協力が得られるかどうかにかかっている」と述べた。

集会では、今年2−3月に実施した住民聞き取り調査の結果も報告され、回答があった55世帯のうち47世帯が土地を買い取る意思を持っていることが紹介された。しかし、坪(3.3平方)当たり20万円という仮の買い取り単価を示した質問では経済力があるとしたのは27世帯にとどまり、そのうち20世帯は区画整理事業の必要性を考えているという。

(写真)3つのグループに分かれて解決策を話し合うウトロ地区の住民たち=宇治市の城南勤労者福祉会館で

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 _ 『区画整理し公的住宅を−の声も』/城南新報(2000.5.16)


区画整理し公的住宅を−の声も
ウトロ地域
土地問題で対策協議

ウトロ町内会と「地上げ反対!ウトロを守る会」は14日午後1時半から城南勤労者福祉会館で「ウトロまちづくりのための第3回住民ワークショップ」を開いた。不動産会社から立ち退きを求められている土地裁判において、住民69人のうち25人の敗訴が確定するなど見通しが暗いなか、今後の対応策を検討する住民集会で、住民意向調査の報告や「いまウトロ住民に問われているもの」という問題提起を受け、住民らが意見を交換した。

報告された住民意向調査(今年2〜3月に実施)によると、58世帯のうち55世帯が回答しており、解決策として「買取り」を望む人は87%47世帯。しかし坪20万円計算での経済力を有するか否かでは50%で分かれ、74%は公営住宅入居を望んでいる。また区画整理事業については73%が必要性を認める数値を示した。

この日は「どうすれば希望を生み出せるのか、どういう方向に持って行けば(希望が)ふくらんでいくのかを考えていくこと」を提起。「土地買取り派」「区画整理事業による公的住宅建設希望派」「判らない派」に分けて討論を展開していった。

報告の中では「裁判の結果は厳しいものになっている。調査では予想以上に危機感を持っていることが分かった。その一方でウトロ町内会がまとまるのは難しいと思っている。世帯によって家族構成も違うし、経済力も異なるから。最も驚いたことは区画整理に対する前向きな考えが多いことだった」と、住民の意向調査結果が伝えられた。

その「画整理による公的住宅希望派」の意見交換の中では、「ウトロ住民だけが利益を得るだけの事業だと行政の理解は得にくく、実現性に乏しい」「我々当人が腰を上げないと周りの人を動かせない。自分たちで実現していく努力が出来るかだ」などと問題点を挙げながら、討論を展開していった。

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 _ 『住民案まとめ、行政へ要望へ』/洛南タイムス(2000.5.16)


宇治市のウトロ地区
分割の区画整理を展望
土地問題、現実的対応を模索
住民案まとめ、行政へ要望へ
まちづくり集会

不動産会社から土地の明け渡しと建物の撤去を求められている宇治市伊勢田町ウトロに住む在日韓国・朝鮮人の居住問題を考えるまちづくり集会が14日開かれ、裁判で争われている約2万平方メートルの土地をサラ地にし、分割による区画整理を進める住民案をまとめ、8月をメドに行政に提案していくことを確認した。ウトロ土地訴訟では被告住民69世帯70人に対し、立ち退きを命じる判決があり、最高裁で25人の敗訴が確定しており、住民案はタイムリミットを前にした土地問題の現実的対応を模索する選択肢として注目される。

集いはウトロ町内会(金教一会長、67世帯)と支援団体の「地上げ反対!ウトロを守る会」が主催し、府立城南勤労者福祉会館で開催。住民約50人と守る会の市民・学生らが参加した。早ければ年内にも被告全員の敗訴が確定し、立ち退き命令の確定による強制執行への不安がよぎる中で開いた集いでは ▽土地の一括買い取り案 ▽区画整理の手法によるまちづくり計画 ▽どちらとも決めかねる ―――の3グループが話し合い。

「一括買い取りだとお金を払えない人が出てくる」「土地の分割案は原告の不動産会社(西日本殖産)の同意と行政を動かす必要があるが、市民運動では行政は動かない」など、互いの問題点を挙げて議論を深めた。

守る会が実施した住民聞き取り調査の中間報告(2月〜3月末)では、被告住民55世帯58人のうち47世帯が解決案として「買取り」に応じる意思を示したが、買取り価格では「坪単価20万円」という仮単価案に対し、世帯ごとの経済力で「買取れる」「買取れない」が同数に分かれ、仮単価案に基づく買取り意思を示す世帯の85%がサラ地による区画整理(地区内転居)に応じると回答。買取りは無理だが、区画整理で地区内に公営賃貸住宅ができれば、そこに入居したいとする世帯が74%を占めた。

集いでは、一括買取りによる土地問題の解決は現実的に無理とし、一部を住民が買取った分譲地、一部を公営賃貸住宅や公共施設用地に充てる―――という区画整理の手法による土地分割案で住民の意見を集約。住民で構成した対策委で素案を煮詰め、住民集会で報告し、8月までに青写真をまとめ、行政サイドに要望活動を展開していくことにした。

守る会、ウトロまちづくり研究会では、老朽住宅の密集や公共施設の著しい不足などから、居住環境の整備と良質な住宅環境の供給に向けた密集住宅市街地整備促進事業(建設省)の適用に向け、昨年10月、府に要望した経緯がある。

集いに参加した住民が合意した土地分割案は、土地所有者で原告の不動産会社が市・府側に土地を売却し、公共事業として整備するウトロの再生プラン。

土地訴訟が大詰めを迎える中、原告側の判断が大きなポイントを握るが、こう着状態にある土地訴訟に対する住民側からの新たな提案としてその推移が注目される。【岡本幸一】

(写真)まちづくりの集いで意見を交わす住民ら

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