報道 

[雑誌面等] [新聞紙面]
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_「ウトロまちづくりプラン」ワークショップ4(2000.7.2)new!!
[すべて住民敗訴 (2000.6.28)]!!
[分割の区画整理を展望 土地問題、現実的対応を模索 (2000.5.15)]
[「居住の権利」で調査 (2000.03.20)]
[(宇治市市議会)(2000.03.04)]
[府に陳情、立ち退き問題対処求む (1999.10.19)]
[ウトロ建物調査 (1999.08〜)]
[最高裁住民側の上告を棄却 (1999.06.25〜)]
[新聞連載 (1999.04.07〜)]!!
[敗訴後、(1999.03.09〜)]
[高裁控訴審判決、敗訴 (1998.12.22,23)]
[ウトロ農楽隊ロビーコンサート〜 (1998.11.10)]
[署名 (1997.12.10)]
[写真集発売(1997.11.10)報道 (1997.12.13)]
[韓国訪問(1997.9.21-25)報道 (1997.09.25〜)]
[ウトロ水道問題報道 (1997.09.19〜)]
[イグナシオ・アルミヤスさん (1997.08.25)]
[和解交渉決裂(京都地裁) (1997.03〜1997.06〜)]!!


「ウトロまちづくりプラン」
ワークショップ4(2000.7.2)


『チャンゴが聞け高齢者に優しく「ウトロまちづくりプラン」』/京都新聞(2000.7.3)_
『町づくりへ住民集会 独自案を近く行政に提出』/毎日新聞(2000.7.3)_
『『ウトロ町づくり 住民ら話し合う』/読売新聞(2000.7.3)_
『高齢者配慮など柱に 訴訟後のまちづくり』/朝日新聞(2000.7.3)_
『21世紀のウトロ再生で住民集会 5つの柱で区画整理』/洛南タイムス(2000.7.3)_
『町づくりプランで住民協議 8月下旬 府や宇治市へ要望行動』/城南新報(2000.7.3)_


 
 _『チャンゴが聞け高齢者に優しく「ウトロまちづくりプラン」』/京都新聞(2000.7.3)


チャンゴが聞け
高齢者に優しく
「ウトロまちづくりプラン」
5項目の基本方針
町内会 集会を開きまとめる

立ち退き訴訟に揺れる宇治市伊勢田町のウトロ町内会が2日、同町にある府立城南勤労者福祉会館で集会を開き、立ち退き問題の解決策として住民から提示する「ウトロまちづくりプラン」の基本方針をまとめた。まとまった方針は▽高齢者に優しいバリアフリーのまち▽コミュニティーを壊さないまち▽開かれた町▽チャンゴの聞こえる(民族文化を大切にする)まち −の5項目。

同町内会は5月に、立ち退き対象地を行政に買い取ってもらって区画整理し、公営住宅用地や、分譲地、市コミュニティセンターなどの用地に三等分する方針を決定。これを受けて、支援者でつくる「地上げ反対! ウトロを守る会」が作った青写真をたたき台とし、まちづくりのあり方を話し合った。

住民からは「高齢者に優しいモデル地区に」「気兼ねせずにチャンゴ(民族楽器)をたたける防音室がほしい」「今の人間関係を崩したくないので、公営住宅はあまり高層にしないで」など、さまざまな希望が挙がり、それらをまとめて方針とした。

ウトロ地区では、先月27日までに、立ち退き訴訟の被告となった68世帯69人全員が大阪高裁で敗訴、。うち37世帯38人は明け渡し判決が確定している。このため同町内会は今後、住民の意見を基にさらにプランを詰めて8月12日に発表し、行政へ働きかけるなど解決を急ぐ方針。

この日はプラン検討に先立ち、同じような手法でまちづくりに乗り出している京都市東九条のNPO「東九条まちづくりサポートセンター」の宇野豊理事(40)が講演した。東九条の経験と苦労を伝え、「まちづくりをする意味を絶えず問い返さなければならないが、働かすところを動かせば何とか道は開ける」と締めくくった。

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 _『町づくりへ住民集会 独自案を近く行政に提出』/毎日新聞(2000.7.3)


ウトロ地区
町づくりへ住民集会
独自案を近く行政に提出

土地所有者から立ち退きを迫られている宇治市伊勢田町ウトロ地区の在日韓国・朝鮮人住民らが2日、同市の城南勤労者福祉会館で住民集会を開き、今後の町づくりを話し合った。立ち退きを巡る「ウトロ訴訟」では先月27日、大阪高裁で3世帯3人に対する控訴審判決があり、住民側が敗訴した。6つの控訴審はすべて住民が敗訴し、司法による救済は極めて困難となった。

このため住民らは問題の土地約2万平方メートルを3分割し、一画に公的施設を建設する方向で行政に働きかける独自の「まちづくりプラン」策定に取り組んでいる。

集会では同プランの原案が示された後、数人ごとのグループに分かれ意見や希望を出し合った。その結果、(1)高齢者にやさしいバリアフリー(2)コミュニティーをこわさない(3)安全で防災に強い −など、5項目をまちづくりの柱とすることでまとまった。住民らは8月中旬までに、より具体的なプランをまとめ、府や宇治市に提出する。【榊原 雅晴】

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 _『ウトロ町づくり 住民ら話し合う』/読売新聞(2000.7.3)


ウトロ町づくり
住民ら話し合う
府などに救済要望

戦時中、国策の飛行場建設に従事した在日韓国・朝鮮人らが住み、土地所有者が立ち退き訴訟を起こしている宇治市伊勢田町のウトロ地区で2日、住民たちが集会を開き、今後、府や市に対して土地の買収と公営住宅建設などの救済策を求めるための「町づくりプラン」作成について話し合った。

土地の所有権を持つ不動産会社「西日本殖産」(大阪市)が提訴した「ウトロ訴訟」の控訴審は、すべて住民側敗訴となり、最高裁もすでに住民25人の上告を棄却。これに対し、住民たちは「歴史的経緯や居住の権利を無視しており、立ち退きには応じられない」と発行、行政に救済を求めることを検討していた。

集会では、約2万1平方メートルのウトロ地区全体を西日本殖産から府や宇治市が一括買収することを前提に、公営住宅や周辺地域の人たちも一緒に利用できるコミュニティーセンター、土地の購入資金がある住民のための分譲地などの配置について、地図を見ながら意見を延べ合った。8月中旬までにプランをまとめ、府や市に要望するという。

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 _『高齢者配慮など柱に 訴訟後のまちづくり』/朝日新聞(2000.7.3)


高齢者配慮など柱に
訴訟後のまちづくり
ウトロ町内会が討論集会

戦時中、飛行場建設に従事し、宇治市伊勢田町のウトロ地区に住む韓国・朝鮮人らが、不動産会社から立ち退きを求められている「ウトロ訴訟」後のまちづくりを考える討論集会が2日、近くの城南勤労者福祉会館であった。「地上げ反対! ウトロを守る会」が作成した概要計画を初めて提示。「高齢者にやさしいバリアフリーのまちづくり」など5本柱をプランに盛り込むことを決めた。

概要計画では、同地区の約2.7ヘクタール(農水省所有部分を含む)を地域コミュニティセンター、公共住宅地、分譲計画地の三区域にわけ、都市計画道路の導入や公園建設なども盛り込んでいる。グループ別の討論で、プランには「安全と防災に強いまち」「民族・文化が聞こえるまち」なども加えることを決めた。

守る会は、この日の意見を踏まえて、まちづくり案を踏まえてまちづくり案の検討を進め、8月12日に京都市内で開く予定の集会で発表したあと、府や宇治市などに提示する方針。

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 _『21世紀のウトロ再生で住民集会 5つの柱で区画整理』/洛南タイムス(2000.7.3)


老人にやさしい開かれた街に
宇治のウトロ町内会
21世紀のウトロ再生で住民集会
5つの柱で区画整理
青写真を示し、行政に提示へ

不動産会社から土地の明け渡しと建物の撤去を求められている宇治市伊勢田町ウトロ地区に住む在日朝鮮人・韓国人が、明日のウトロのまちづくりを展望した住民集会を2日、城南勤労者福祉会館で開き、▽高齢者にやさしいバリアフリーのまちづくり▽チャンゴ(民族楽器)の聞こえるまちづくり −など5つの柱を軸にウトロの土地を区画整理するウトロ再生プランを煮詰め、8月に発表して、行政に働きかけていくことになった。

土地の明け渡しを巡る「ウトロ土地訴訟」では、被告住民69世帯70人に対し、立ち退きを命じる判決があり、最高裁で25人の敗訴が確定。早ければ年内にも被告全員の敗訴が決まり、立ち退き命令の確定による強制執行への不安がよぎる中、ウトロ町内会(金教一会長)と支援団体の「地上げ反対!ウトロを守る会」では、土地所有格で原告の不動産会社が市・府側に土地を売却し、公共事業で整備する土地分割による区画整理による「ウトロ再生」を展望。

裁判で争われている約2万1平方メートルの土地をサラ地にし▽住民が買い取った分譲地▽公共住宅▽公共施設用地 −の三分割による土地問題の現実的な解決策を模索していた。

住民集会では「守る会」が公共住宅・分譲地・地域コミュニティセンターに大きく分けた区画整理のたたき台をもとに、住民が意見・要望を出し合い、「これだけは譲れない」という項目を絞り込み。

(1)昔の人間関係を失う高層の建物はいや。高齢者にやさしいバリアフリーのまちづくりをめざす(2)コミュニティを失わないまちづくりをめざす(3)安全・防災に強いまちづくり(4)町内外の人が集まる開かれたまち▽チャンゴの聞こえるまちづくり −の5つを柱に素案を練り上げ、8月12にアバンティホールで開く集いで発表し、行政に働きかけていくことにした。

集会では、同様の手法で京都市東九条のまちづくりを進めているNPO「東九条まちづくりサポートセンター」の宇野豊さん(改善対策委員会事務局長)が講演。今月にはウトロ町内会の住民が東九条を視察見学することになった。【岡本幸一】

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 _『町づくりプランで住民協議 8月下旬 府や宇治市へ要望行動』/城南新報(2000.7.3)


ウトロ土地問題
町づくりプランで住民協議
高齢者に優しく…など基本方針
8月下旬 府や宇治市へ要望行動

立ち退き訴訟を争っている宇治市伊勢田町のウトロ町内会(金教一会長、67世帯、229人)は2日午後、近くの城南勤労者福祉会館で「住民会議」を開き、今後の町づくりプランについて協議した。

先に大阪高裁で69人(68世帯)全員が敗訴し、うち38人(37世帯)はすでに最高裁での敗訴も確定。残るグループも「建物を撤去し、土地を明け渡せ」という一審、二審を支持する判決に止まることが確実と見られている。そうした中で、ウトロ住民らは近い将来に予測される強制執行について「不当な強制執行には毅然と立ち向かう。全住民をあげての阻止活動、民団・総聯その他支援組織を総動員する」との姓名を打ち出しているが、その一方でウトロの将来について協議。去る5月14日に開いた住民会議では『立ち退き対象の用地を行政に買い取ってもらい、公営住宅地区、コミセンなど公共施設地区、分譲地区の三地区に分けて区画整理できたらよい』という意見を住民の総意として支持、2日の住民会議ではさらに同例を学び、自らの町づくりプランを具体化させた。

(※新聞には図面掲載)
この日は最初に、ウトロ地域の約5倍もの土地を行政が買い取り、公営住宅を建設するという『東九条福祉地域住環境整備事業』(京都市)の例を勉強しようと −と、NPO「東九条まちづくりサポートセンター」の宇野豊理事(40)を招いて、事業着手への”道”について聞いた。

宇野さんから「動かすところを動かせば、何とか道は開ける」との助言を受けた住民らは早速、ウトロの将来を見つめながら町づくりプランについて意見交換しながら『高齢者に優しいバリアフリーのまち』『コミュニティーを壊さないまち』『安全で災害に強いまち』『開かれたまち』『チャンゴの聞こえる(文化を大切にする)まち』 −の5項目を基本方針としてまとめ、今後はこの方針に沿った町づくり計画を進めていくことを確認し合った。

ウトロ町内会は今後、住民の意見を幅広く聞き、国が定めている各種制度を検討しながら町づくりプランをさらに具体化させ、8月12日にこのプランを発表。京都府や宇治市へ協力を要請する要望書を提出するなど事業の具体化を急ぐことにしている。

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