報道　

[雑誌面等]　[新聞紙面]
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[「ウトロまちづくりプラン」ワークショップ４（2000.7.2）]new!!
[すべて住民敗訴　(2000.6.28)]!!
[分割の区画整理を展望　土地問題、現実的対応を模索　(2000.5.15)]
[「居住の権利」で調査　(2000.03.20)]
[（宇治市市議会）(2000.03.04)]
府に陳情、立ち退き問題対処求む　(1999.10.19)
[ウトロ建物調査　(1999.08〜)]
[最高裁住民側の上告を棄却　(1999.06.25〜)]
[新聞連載　(1999.04.07〜)]!!
[敗訴後、(1999.03.09〜)]
[高裁控訴審判決、敗訴　(1998.12.22,23)]
[ウトロ農楽隊ロビーコンサート〜　(1998.11.10)]
[署名　(1997.12.10)]
[写真集発売(1997.11.10)報道　(1997.12.13)]
[韓国訪問(1997.9.21-25)報道　(1997.09.25〜)]
[ウトロ水道問題報道　(1997.09.19〜)]
[イグナシオ・アルミヤスさん　(1997.08.25)]
[和解交渉決裂（京都地裁）　(1997.03〜1997.06〜)]!!

ウトロ住民、府に陳情。立ち退き問題対処求む(1999.10.19)

『立ち退き問題対処求む』／京都新聞（1999.10.20）
『立ち退き訴訟で府に陳情書提出』／サンケイ新聞（1999.10.20）
『町内会と守る会が府へ陳情』／城南新報（1999.10.20）
『宇治市に続いて府への陳情訴える』／洛南タイムス（1999.10.20）

　
■　 『立ち退き問題対処求む』／京都新聞（1999.10.20）

今年６月に立ち退き判決が一部で確定した宇治市伊勢田町ウトロ地区の住民らが１９日、京都府庁を訪れ、土地問題の解決に向けた具体的施策の実施などを陳情した。

金教一ウトロ町内会長らが府庁を訪問した。陳情では「ウトロ土地問題は、韓国人に対し、なんら対策を立ててこなかったことに起因している」とした上で、問題解決への主導権発揮と、立ち退きの強制執行が行われた場合の行政としての対処を求めた。また、「ウトロまちづくり研究会」のメンバーが、同地区では老朽住宅が密集していると指摘。密集住宅市街地整備促進事業で、建て替えや防災対策を行うよう要望した。

府総務調査課は「府民の理解が得られるような対応を宇治市とも協議していく。事業については地元の要望も聞いて研究、検討していきたい」としている。

　
■　 『立ち退き訴訟で府に陳情書提出』／サンケイ新聞（1999.10.20）

宇治市伊勢田町ウトロ地区の在日韓国・朝鮮人の住民に対する立ち退き訴訟をめぐり、ウトロ町内会（金教一会長）のメンバーらが１９日、府に土地問題解決を求める陳情書を提出した。

立ち退き訴訟では、被告６９世帯人中１３人の敗訴が最高裁で確定。立ち退きの強制執行がいつでも行われる状況となった。

陳情書では、府が問題解決のために施策をとることなどを求め、住民の不安を解消することを訴えている。また、ウトロ住民を支援する「ウトロまちづくり研究会」（斎藤正樹代表）は同日、ウトロ地区で密集住宅市街地整備促進事業を実施するよう求める要望書を提出した。

要望書などでは、ウトロ地区は建築物の老朽度などで同事業の実施条件を満たしており、事業に伴う地区内の土地買収によって、立ち退き問題も解決できると主張している。

　
■　 『町内会と守る会が府へ陳情』／城南新報（1999.10.20）

ウトロ町内会（金教一会長）の正副会長らとウトロを守る会の有志ら１２人が１９日午後、京都府庁を訪れ、土地問題の解決策、とりわけ立ち退きの強制執行に脅かされる住民の不安解消へ行政の具体策について陳情した。また、この日は初めて守る会が『密集住宅市街地整備促進事業』としての地域整備について”試案”の図面等を提出、府に検討を求めた。

ウトロ住民６９人が立ち退きを求められている『ウトロ土地裁判』は現在、第一グループの１３人が最高裁で上告棄却の判決を受け敗訴が確定したほか、高裁や地裁で係争中のグループも敗訴の気配が色濃く、立ち退きの強制執行が合法的にいつでも行われるという厳しい状況を続けている。

そうしたなか町内会と守る会は府庁への陳情で、これまでの裁判でも訴え続けてきた「ウトロ土地問題は、民事上の土地所有権争いで解決できる問題ではなく、根本的原因は戦時中、京都飛行場建設に関わった日本政府や京都府をはじめとする行政が戦後、在日朝鮮・韓国人に対し、何ら対策を立ててこなかったことに起因する」という主張を繰り返し、土地問題解決への行政による具体策、特に強制執行の現実化とそれに対する行政としての対処についての考えを示し、住民の不安を解消してほしい−と願った。

また、今回の陳情では守る会が建設省が行う『密集住宅市街地整備促進事業』としてのウトロ地域を再整備する”試案”として地域の図面や１戸１戸の老朽度調査結果を提出、住民を救済する方法案としての検討を求めた。府は飯田幸男知事公室理事兼総務調査課長が対応し、関係部局と協議し検討することを伝えた。

町内会と守る会は２４日午後１時から城南勤労者福祉会館で『ウトロワークショップ第２弾』を行い、今回の陳情報告等を行う。

　
■　 『宇治市に続いて府への陳情訴える』／洛南タイムス（1999.10.20）

宇治市伊勢田町ウトロの住民代表７人（金教一町内会長）が１９日、京都府庁を訪れて荒巻禎一知事宛てに「府が府民の最低限の生活を守る視点に立ち、土地問題解決のための具体的施策を取られるようお願いしたい」と陳情した。ウトロ土地問題では、被告６９世帯のうち、６月に１２世帯１３人に対して最高裁で被告住民らの上告棄却が確定。立ち退き命令が確定したことで、住民らは「強制執行がいつ行われても不思議でない事態に至っている」と毎日を不安にさらされている。

府への陳情は８月に宇治市に陳情したのと同様の趣旨で、「ウトロ土地問題は民事上の所有権争いにとどまらない歴史的経過をはらむ問題。強制執行で住民が追い出される事態は、歴史的経緯そのものも葬り去られることになりかねない」として、行政に具体的施策を求めた。

知事公室の飯田幸男理事に面談した。飯田理事は「宇治市とも協議しながら検討させてもらいたい」と伝えた。また、住民らを支援している「地上げ反対！ウトロを守る会」の斎藤正樹・ウトロまちづくり研究会代表ら５人は、ウトロ地区が老朽住宅の密集や公共施設の著しい不足などから、居住環境の整備と良質な住宅の供給が求められている地域として、「建設省の密集住宅市街地整備促進事業の適用を国とも相談の上、具体的に検討してもらいたい」と同会が一戸ごとに実施した建物の老朽度調査の資料を添附した上で、検討を申し入れた。府は「担当の土木建築部とも協議したい。ウトロ住民の意向も聞きたいので時間をもらいたい」と回答した。