裁判 

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[『上告理由書』など(1999.3.2-)]
[『上告棄却』など 最高裁(1999.6.24)]
_「京都府への陳情」ウトロ町内会(199910.18)


 
_「京都府への陳情」ウトロ町内会(199910.18)


1999年10月19日 
ウトロ町内会長  金教一 
ウトロ町内会  住民一同 


平素から、私共ウトロ住民に格別のご配慮とご理解を賜りありがとうございます。

さて、すでにご承知とは存じますが、本年6月24日、最高裁より上告棄却決定がウトロ住民69被告中13名に通知されてきました。これにより、13名の敗訴が確定いたしました。この13名については、司法の場における係争は終了し、司法による救済の道は絶たれました。住民がウトロに住み続ける限り、立ち退きの強制執行が合法的にいつでも行われるという最悪の状況となりました。私共は、ウトロ町内会の下、住民がウトロに住み続けられるため、土地問題の解決に全力で取り組んでまいりましたが、今日、明日の全面解決は非常に困難なところです。まして、司法の名の下による「強制執行」を防ぐ手立てはありません。ウトロがふるさとであり、この地にすべての生活基盤を築いてきた住民の不安は一言では語ることができないほどです。

京都府としても、様々な機械にご見解を示されております通り、ウトロ土地問題は単なる民民の所有権争いに止まらない歴史的経過をはらむ問題であります。強制執行により、ウトロ住民が追い出される事態は、その歴史的経緯そのものも葬り去られることになりかねません。

つきましては、京都府に対し、下記の事柄を陳情いたします。どうかよろしくお願いいたします。




  1. ウトロ土地問題は、民事上の土地所有権争いで解決できる問題でなく、根本的原因は戦時中京都飛行場建設に直接関わった日本政府や京都府をはじめとする行政が、戦後在日朝鮮・韓国人に対し、何ら対策を立ててこなかったことに起因しています。

    今また、在日の築いてきた生活の場が奪われようとしています。司法の救済の道が閉ざされた現在、歴史的原因をつくった行政の主導権を発揮していただきたく存じます。

    京都府が府民の最低限の生活を守る視点に立ち、土地問題の解決のための具体的施策をとられるようお願いいたします。

  2. 13名の住民に対する強制執行は、いつ何時行われるかわかりません。住民の不安を取り除き、無用な衝突の事態を避けることは、地方自治行政にとってきわめて重大な問題です。また、強制執行により200人以上のお年寄りやこどもを含む府民が住む家すらなく放置される事態を看過することはできないことだと思います。

    京都府として、強制執行の現実化とそれに対する行政としての対処についてのお考えをお示しいただき、住民の不安を解消してください。

以上 


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