報道 

[雑誌面等] [新聞紙面]
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[「ウトロまちづくりプラン」ワークショップ4(2000.7.2)]new!!
[すべて住民敗訴 (2000.6.28)]!!
[分割の区画整理を展望 土地問題、現実的対応を模索 (2000.5.15)]
[「居住の権利」で調査 (2000.03.20)]
[(宇治市市議会)(2000.03.04)]
[府に陳情、立ち退き問題対処求む (1999.10.19)]
[ウトロ建物調査 (1999.08〜)]
[最高裁住民側の上告を棄却 (1999.06.25〜)]
[新聞連載 (1999.04.07〜)]!!
[敗訴後、(1999.03.09〜)]
[高裁控訴審判決、敗訴 (1998.12.22,23)]
[ウトロ農楽隊ロビーコンサート (1998.11.10)]
[署名 (1997.12.20)]
[写真集発売(1997.11.10)報道 (1997.12.13)]
_韓国訪問(1997.9.21-25)報道 (1997.09.25〜)
[ウトロ水道問題報道 (1997.09.19〜)]
[イグナシオ・アルミヤスさん (1997.08.25)]
[和解交渉決裂(京都地裁) (1997.03〜1997.06〜)]!!


訪韓 1997.9.21〜25

『祖国の大弁護士協会 ウトロ住民に協力表明』/京都新聞(97.09.25)_
『韓国の支援訴えて帰国』/朝日新聞(97.10.01)_
『韓国での”支援”訴え』/読売新聞(97.10.01)_
『「訪韓で理解得た」』/毎日新聞(97.10.01)_
『韓国国会議員から協力約束取り付ける』/産経新聞(97.10.01)_
『「土地問題」広くアピール』/洛南タイムズ(97.10.01)_
『現地調査、支援協力求める』/城南新報(97.10.01)_


 
 _ 『祖国の大弁護士協会 ウトロ住民に協力表明』/京都新聞(97.09.25)


祖国の大弁護士協会
ウトロ住民に協力表明

【ソウル24日共同】
第二次世界大戦中に軍用飛行場建設に従事し、宇治市ウトロ地区に住み着いた韓国・朝鮮人が、土地所有者に明け渡し訴訟を起こされている問題で、関係機関の支援を求めるため訪韓中のウトロ町内会の金教一会長らが24日、ソウル市内で記者会見し、大韓弁護士協会が協力を表明したことなどを明らかにした。

金会長らによると、大韓弁護士協会の咸正鎬会長らは「ウトロ問題は日本の韓国侵略によって起きた問題で、戦後補償問題として解決するよう日本弁護士連合会に意見書を送る」と語った。野党、新政治国民会議(金大中総裁)や自民連・(金鍾泌総裁)の野党5議員との面談では、国会の外務統一委員会で取り上げたり、韓日議員連盟などを通じ日本側に協力を要請するとの回答を得た

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 _ 『韓国の支援訴えて帰国』/朝日新聞(97.10.01)


韓国の支援訴えて帰国
ウトロ町内会が報告

住民が土地の明け渡しを求められている問題への支援を訴えて韓国を訪問していた宇治市伊勢田町のウトロ町内会と「ウトロを守る会」は30日、記者会見を通じて「理解が得られた。支援が広がりそうだ」と帰国報告した。訪韓したのは金教一町内会長、厳本明夫副会長、守る会の田川明子さんの3人。大韓弁護士協会、外務部、国会議員などを訪問、「ウトロの土地で住み続けられるよう、本国からの支援をお願いしたい」との要請書を渡した。また、日本政府が戦後補償の一環として解決するよう要請してほしい、と申し入れた。国会議員には日本への調査団派遣を要請したが、前向きな姿勢だったという。

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 _ 『韓国での”支援”訴え』/読売新聞(97.10.01)


韓国での”支援”訴え
帰国住民成果報告
調査団派遣を要請

戦時中、飛行場建設のために朝鮮半島から集められた人やその家族が住む字治市伊勢田町ウトロ地区(金教一・町内会長、約80世帯)の現状を訴えるために訪韓していた同地区住民は30日、同市役所で成果を報告した。同地区では、土地の明け渡しと建物の撤去を求め、所有者の大阪市内の不動産会社が住民を相手取り、1989年から訴訟を起こしており、年内にも判決が出る見通し。判決を前に、韓国の世輪に訴えようと金会長ら3人が9月21日から5日間、訪韓した。

韓国では、テレビ出演したほか、大韓弁護士協会の咸正鎬会長や日本の外務省にあたる外務部の幹部らと面会。「ウトロの住民が住み続けられよう、本国からの支援をお願いしたい」という要望書を渡した。国会議員の金翔宇・国民会議海外同胞特別委員会委員長らにも会い、日韓議員連盟に協力要請文を送ってもらうよう求め、日本への調査団派遣を要請した。厳本明夫・ウトロ町内会副会長は「日韓の個人、民間の戦後補償は解決しておらず、その一環として訴えていけばどうかと金氏らからアドバイスをもらった。判決後はもっと協力を得られるだろう」と話した。

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 _ 『「訪韓で理解得た」』/毎日新聞(97.10.01)


「訪韓で理解得た」
町内会長ら
国会議員の視察意向も

宇治市伊勢田町のウトロ町内会(金教一会長)と支援団体の「ウトロを守る会」は30日、同市役所で記者会見し、ウトロ問題について先月21〜25日に訪問した韓国で「理解を深めてもらえた」と話した。ウトロ地区では、戦時中の軍事飛行場建設をきっかけに居住した在日韓国・朝鮮人69世帯が土地所有者から立ち退き訴訟を起こされ、一部ではまだ水道も引かれていない。訪韓したのは、金会長、厳本明夫副会長、ウトロを守る会の田川明子さんの3人。ソウルで大韓弁護士会の幹部、外務部(外務省)職員、韓国国会議員の金翔字氏、李東元氏らと面会してウトロ地区の現状を報告し、同地区の視察などを求めた。国会議員の一部から「視察したい」という意向が示されたという。

水道が引かれていない住民の使用している井戸からこのほど大腸菌が検出されたが、字治市水道部が地権者の許可がないことを理由に給水を拒否し続けているため、同町内会は行政訴訟を検討している。【伊地知克介】

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 _ 『韓国国会議員から協力約束取り付ける』/産経新聞(97.10.01)


宇治ウトロ問題
韓国国会議員から約束取り付ける
住民ら帰国、会見

宇治市伊勢田町ウトロ地区の在日韓国・朝鮮人が土地所有者から明け渡しを求められている問題で、韓国の国会議員らに支援を要請するためソウルを訪れていたウトロ町内会の金教一会長らが30日、宇治市役所で記者会見した。金会長によると、国会議員らは協力を約束したという。

韓国を訪問したのは、金会長や厳本明夫副会長とウトロ住民を守る会のメンバーら。一行は21日から5日間、ソウルを訪れ、テレビ出演してウトロ問題への支援を国民に訴えたほか、国会で国会議員と外務部(省)で職員と面談。また、大韓弁護士協会の弁護士と運動の進め方などについて話し合った。国会議員らは「すでに日韓基本条約で両国の問題は解決しているが、戦後補償の問題は未解決。ウトロ問題は現在、裁判中でもあり、できるだけ支援していく」と約束したという。ウトロ地区には、太平洋戦争中に飛行場建設のため朝鮮半島から連れて来られた労働者が戦後住み着いたが、その後、土地所有者から明け渡しを求められ、京都地裁で争っている。

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 _ 『「土地問題」広くアピール』/洛南タイムズ(97.10.01)


「土地問題」広くアピール
ウトロ住民韓国訪問
戦後補償などで国際支部を要請

ウトロ土地問題の支援に向け韓国を訪問していた宇治市伊勢田町ウトロの住民らが帰国。30日に市役所で記者会見した。韓国を訪問したのはウトロ町内会(69世帯、約280人)の金教一会長、厳本明夫副会長、ウトロを守る会の田川明子さん。一行は今月21日にソウルを訪れ、大韓弁護士協会、外務省にあたる外務部、国会議員、カトリック・プロレスタントの人権運動家らと会見してウトロ住民の置かれている立場を重ねて説明。

日本の植民地支配に端を発し、戦後補償もあいまいななかで建物を取り壊し土地の明け渡しを求められている裁判経過や、命の水ともいえる水道給水が地主(裁判原告の不動産会社)の同意がないため拒否されている状況など在日韓国・朝鮮人の居住権・生活権が脅かされている状況を韓国のマスコミを通して広く訴えた。韓国を訪問した金会長は「ウトロ住民の置かれている立場がよく理解してもらえたと思う」と手応え。厳本副会長は「土地裁判での法的決着が難しいこともよくご存じだった。国レペルでは日韓条約(65年)があるが、民間や個人の補償は何ら解決していないことについて親身に相談に乗っていただいた」と訪問の成果を強調。

韓国要請行動では▽戦後補償の一環として日本政府が対応すること▽国際人権規約に基づきウトロ住民の居住権、生活権を認めるよう日本政府に要求すること−−−などについて日韓議員連盟や大韓弁護士協会から日弁連などを通じて要求することも要請。土地を売り払った日産車体の公的責任を追及する抗議文の発送も求め、国会議員レベルの調査団の来日も求めた。【岡本幸一】

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 _ 『現地調査、支援協力求める』/城南新報(97.10.01)


大韓弁護士協会、国会議員と面談
現地調査、支援協力求める
ウトロ町内会
韓国訪問の収穫報告

字治市伊勢田町ウトロ地区を巡る「土地裁判」の行方が見守られるなか、ウトロ町内会・ウトロ守る会は世論の喚起とともに、現状を多くの人々に理解してもらうことを目的に韓国に訪問。30日、現地での報告を行った。土地裁判は同地区に住む在日韓国・朝鮮人に対し、不動産会社・西日本殖産(本社=大阪市)が建物撤去と土地の明け渡しを求めているものて、10月から11月にかけて結審があるものと予想され、その動向が見守られている。訪韓メンバーは金教一町内会長と厳本明夫副会長、守る会の田川明子さんの3人で、9月21日から25日の日程で訪れた。中では大韓弁護士協会の咸正鎬や外務部亜細亜大平洋局東北亜課長外務副理事官の朴唆雨氏、金翔字委員長をぱじめとする国会議員・国民会議海外同胞特別委員会のメンバー5人と面談、経過や現状、支援協力を要請書で訴えるとともに、ウトロの現地調査のための訪日を願い出た。金翔字委員長からは訪日をほのめかす返答とともに、正式な依頼文書の提出を求められたといい、近日中にも咸正鎬会長と金翔字委員長へ訪日を求める要請文を発送することにしている。金教一会長は「普通は会えない方々と面談することができたとともに、状況をかなり理解してもらえたと思う」と韓国訪問の手応えを伝えている。また、プロテスタント支援者やカトリック協会本部とも会談し、問題解決に向けた支援を要請した。

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