声 

◆ 「強制退去」を命じる司法判決(日本政府報告に対して、カウンターレポートを国連社会権規約委員会へ提出)(2001.06.01)(ウトロを守る会)[English/Japanese]
[日本のウトロに差し迫る、強制立ち退きについて(2001.05.02)(ウトロを守る会)[English/Japanese]
[朴炯圭さん、ウトロへ(1998.11.24)]
[「ウトロの人たち」韓国版イウサラム(1998.3 金瓏教(キムヨンギョ))]
[哀悼 金壬生アボジ(1998.3.10)]
[写真集『置き去りにされた街 ウトロ』(かもがわ出版)(1997.11)]
[『メッセージフロムウトロ』(1990.08.12)]


■「強制退去」を命じる司法判決(2001.06.01)(ウトロを守る会)

「強制退去」を命じる司法判決(主に規約2条、11条)

イ、問題点

日本には「住居に対する権利の内容を定義する観点から、この権利に実質を与える法」も、「あらゆる形態の強制退去を禁ずる法」もない。例えば、土地所有者が民法に基づいて居住者にその建物の撤去を求める「建物収去・土地明け渡し」訴訟において、日本の裁判所は国際人権基準を無視して、既存の国内法だけの判断で、居住者に対し代替的住宅等の保障なしに(強制)退去判決を繰り返しており、これが判例法となっている。

ロ、背景、理由

「建物収去・土地明け渡し」訴訟の具体例として、以下の「ウトロ事件」を紹介する。 在日コリアンは日本国内のマイノリティ−集団の一つであり、全人口の約0・5%、約70万人を占める。日本国は朝鮮半島を植民地支配した歴史的経緯があり(1910〜45)、特に第二次世界大戦中(1941〜45)日本政府はコリアン労働者の強制的動員を行った。京都府宇治市伊勢田町ウトロ51番地は、コリアン・コミュニティ−の一つであり、住民(約70世帯・230人)の9割以上は、現在も日本国籍のないコリアンである。戦時中、日本政府によって計画された飛行場建設工事に半強制的に動員されたコリアン労働者の仮宿舎跡、それがウトロ集落のル−ツである。戦後、日本政府と飛行機関連企業は彼らに何の補償も与えず、その場に放置した。彼らの多くは自費で朝鮮半島に帰国したが、行きどころのない人々はそのまま日本で「非公式の定住」を続けた。彼らはウトロ地区で集団となって暮らし、独力で住宅を建て、不断の努力によって生活基盤を整えていった。しかし、地方行政から見放されていたため1988年まで水道の供給すらなかった。 ウトロ住民が住む土地(約2ha)は戦後も飛行機関連企業(現在の日産車体株式会社)の所有であったが、1987年に住民の承諾なしに一方的に売却され、これを買い取った不動産会社(有限会社西日本殖産)は利潤追及のため高層マンション建設を計画し、住民に立ち退きを迫り、1989年に京都地方裁判所に上記訴訟を提起した。住民はウトロに住み着いた歴史的経過を主張したが、京都地裁は「住民は不法占拠である。原告の土地所有権に基づき、被告は建物を撤去して土地を明け渡せ」との判決を下した。住民は控訴審(大阪高等裁判所)で社会権規約に基づく「居住の権利」を主張したが、これも敗訴した。2000年、最高裁上告棄却によりこの判決が確定した。しかし、住民はその後もウトロ地区に居住し続けている。現在は判決が執行(強制退去)される直前の段階にある。

確定判決のうち、規約に触れた部分を2つ例示する。

A/「社会権規約が2条1項において、『締結国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため………行動をとることを約束する。』旨定められており、またその第11条1項後段にも、『締結国は、この権利の実現を確保するために適切な措置をとり』と定められていることよりすれば、右規約11条は、締結国に対する、社会権の実現についての一般的、抽象的義務を定めたものであり、直接私人間の法律関係に適用される法規範でないことはあきらかである。」(1998・12・22 大阪高裁・第9民事部)

B/ 「国連の『経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会』の一般的意見7が、強制退去の禁止は、法律に従って、かつ国際人権規約の規定に合致して実力で行われる退去には適用されないとしているとおり、社会権規約を批准している我が国においても、裁判に基づく強制退去については禁止されていないと解される。」(1999・10・6大阪高裁・第5民事部)


A判決は、社会権規約11条について表面的に言及しながら、実質的にそれを無視したものである。すなわちA判決は、個別規定ごとの具体的検討を行わないまま、同条の裁判規範性を否定する結論を導いている。 社会権規約委員会の一般的意見3によれば、規約中には「多くの国の国内法制において、司法及びその他の機関による即時の適用が可能と思われる多くの規定がある。上記の規定が内在的に直接適用不可能だという考えは維持しがたい」として、司法判断に適するかどうかについては、個別の規定ごとの具体的検討が必要であるとしている。「居住の権利」とりわけ強制退去に関しては、特に一般的意見7で、締結国は「自から強制退去を控え、かつ……強制退去を行う業者又は第三者に対して法が執行されることを確保」しなければならないとして、国家には尊重義務のみならず保護義務もあることを明確に規定している。つまり、同条1項の「居住の権利」のうち少なくとも強制退去については、締結国の「社会権の実現について一般的、抽象的義務を定めたもの」ではなく、国家が強制退去を行ってはならないという消極的義務に加えて、私人によるそのような措置から個人を保護する積極的義務をも国家に課していると解釈される。したがって、規約の条文が私人間に直接適用されないことを理由に裁判規範性を否定することはできないのである。

B判決は、一般的意見7に表面的に言及しながら、実質的にそれを無視したものである。すなわちB判決は「国際人権規約の規定に合致して」いるかどうかの判断を全く下さないまま、裁判に基づく強制退去は禁止されていないという結論を導いている。実は、一般的意見7によれば、極めて例外的に強制退去が正当化されることがあり得る要件としての「国際法の原則への合致」とは、例えば、追い立てを被る当事者との真正で誠実な参加や協議によって代替案が検討されることなどを含む。この点こそ、まさに裁判所が判断の基準としなければならなかった点なのである。

ハ、提言

ウトロ住民は日本国内で「伝統的に保護を受けないグル−プ」に属し、歴史的経緯によって「不法」セクタ−に50年以上も継続して居住する人々である。日本政府は住民との真の協議によって強制退去、嫌がらせ、その他の恐れから救済する措置を即時に行い、住民がホ−ムレスにされる事態を事前に防止すべきである。

ところで、政府は報告書の中で「住宅に困窮する居住者に対する措置」として、不良住宅が集合し、住環境が劣悪な地域の改善、整備を目的とした「コミュニティ−住環境整備事業」に言及しているが、私たちの予備調査によれば、ウトロ地区はまさにこの事業に該当する条件を備えている。また、住民らが作成した「ウトロまちづくりプラン」も、地方行政による事業の実現をめざしており、住民の多くは代替住宅の提供を待ち望んでいる。 最も効果的な救済措置を即時に行うことは、人権条約上の締結国の義務の一つである。

文責:斎藤正樹(地上げ反対!ウトロを守る会) 


[ English ]

(青ひょん)
この文章は、日弁連がとりまとめる(ことになった)社会権規約政府報告書に対するのカウンター・レポート、居住の権利確立の為の資料として作成しました。これをもってウトロはジュネーブに飛びます。

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