まちづくり 

[ 2002年以降の資料 ]

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[日本居住福祉学会 第2回研究集会のご案内(2001.06.01)]

[ウトロまちづくりの集い「ウトロのまち きのう きょう あした!」ビラ(2000.08.12)]

[ウトロ・ワークショップ1(1999.05.09)]
[ウトロ・ワークショップ2(1999.10.24)]
[ウトロ・ワークショップ3(2000.05.14)]
[ウトロ・ワークショップ4(2000.07.02)]
_『「強制立ち退き」との闘い』/住宅会議 49号!!

[「京都府知事宛書簡」まちづくり研究会(99.10.18)]
[地区概要(1999.11.21)]
[調査概要(1999.11.21)]


 
_『「強制立ち退き」との闘い』/住宅会議 49号 斎藤正樹



強制立退きと社会権規約


一、ウトロの歴史と「地上げ」


 ウトロとは在日朝鮮人集落の地名です。正しくは、京都府宇治市伊勢田町ウトロ51番地。日産自動車のリストラ工場閉鎖で最近有名になった日産車体京都工場のすぐ近く、自衛隊大久保駐屯地に隣接した約6400坪の矩形の土地に67世帯、229人の在日韓国・朝鮮人が住んでいます。半世紀以上もここだけで暮らしてきた高齢者も多く、彼らにとっては第二の故郷といえるでしょうか。
 ウトロの歴史は戦前にさかのぼります。1940年、日本政府が計画した「京都飛行場」建設工事に、安価で強靭な労働力として多くの朝鮮人労働者が動員されました。彼らとその家族が寝起きした飯場(仮の宿舎)跡、それが今のウトロです。日本の敗戦により工事は中止され、彼らは飯場跡に置き去りにされました。自費で祖国に帰った同胞も多くいましたが、帰るに帰れず、日本に残った人たちは、飯場跡に身を寄せて雨風を凌ぎ、戦後の極貧生活に耐えました。そして、彼らは徐々にバラックを人の住める住宅に建て替えていきました。しかし、ウトロの土地の所有権は、戦前の旧軍需会社を引き継ぐ日産車体のままでした。
 1986年、日産自動車は中間決算で赤字を計上しました。日産グループの社内ではケチケチ運動が展開されて、ウトロの土地は売却可能な遊休資産と見なされました。1987年3月、日産車体はウトロの土地全部をある個人に売却し、同年8月、これを買い取った不動産会社(有)西日本殖産は住民に立ち退きを迫りました。そして、1989年2月、住民の「不法占拠」を理由に「建物収去・土地明渡」訴訟を京都地裁に起こしたのです。


二、立ち退き判決の確定


 1998年12月より、大阪高裁は次々と控訴棄却の判決を下しました。「被告住民は不法占拠である。土地所有権に基づき、被告住民はそれぞれ建物を撤去して土地を明け渡せ」一審判決がすべて追認されました。控訴人らは社会権規約11条を根拠とする「居住の権利」を、二審から追加して主張しましたが、判決は次のようでした。
 「社会権規約は、右規約2条1項 の規定からも明らかなように、締結国に対し、規約の定める人権の実現の漸進的達成を義務付けたものであり、個人が社会権規約を根拠に、裁判所に対し、国家を相手としてその履行を請求することは出来ないし、また、私人間の法律関係に直接適用される法規範ではないと解すべきであり、このことは国家間の合意という法形式やその規定の趣旨・内容から明らかであるから、被控訴人の本訴提起が社会権規約11条1項及び憲法98条2項に違反して許されないという控訴人らの主張は、その前提を欠くと言わなければならない。なお、締結国において、控訴人らが主張する保護義務や尊重義務を負っていることと、社会権規約11条1項が私人間の法律関係に直接適用されるかどうかとは別個の問題であり、裁判所が右保護義務や尊重義務を根拠に右社会権規約の規定を適用して被控訴人の本訴請求を排斥することは、私人間の法律関係に社会権規約を直接適用することを認めることにほかならないから、控訴人らの主張は採用出来ない」(大阪高裁 1999・10・27) 最高裁は「本件上告理由は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、上告事由には該当しない」と、これも簡単に棄却しました。こうして現在までに被告69人(世帯)中、25人(世帯)の立退き判決が確定し、残りの世帯も今年中に確定する見通しとなりました。
 判決後も住民は団結してそのままウトロに居住しつづけています。すべての判決が確定すれば、次はいよいよ「強制執行」です。住民の「居住」がいま、重大な危機に直面しているのです。


三、社会権規約委員会の一般的意見


 1979年、日本政府は国際人権規約(自由権規約と社会権規約の両方)を批准、発効しました。「居住の権利」を含む社会権規約11条について、批准の留保はありません。
 社会権規約上の権利の国際的実施を担う機関として、国連の経済社会理事会の下に社会権規約委員会があります。締結国からの定期的な報告書を審査する一方、規約における範疇や概念の明確化に努め、「一般的意見」を採択して、締結国に公権的解釈を国際レベルで示しています。
 「居住の権利」とりわけ「強制立ち退き」に関しては、次の2つの一般的意見があります。  一般的意見4(1991年)で委員会は、居住の権利は「すべての社会的権利の享受にとって中心的重要性を持つ」(para1)と位置付け、十分な居住とは「安全で、かつ平和に、かつ尊厳をもって住む権利」(para7)と定義した上で、この権利とプライバシーに対する権利など市民的権利が深く関わっていることを指摘しました。また、「委員会は十分な居住の権利の構成要素の多くは、少なくとも、国内的な法的救済を与えることに合致するという見解である。法制により、そのような分野は以下のものを含み得るが、これらに限らない」として、「裁判所の差し止め命令の発行によって強制退去や住宅破壊の計画を防止すること」(para17)を上げています。さらに、「この点で、委員会は、強制退去は規約の要求に合致しないと推定され、最も例外的な状況において、かつ関連する国際法の原則に従ってのみ、正当化されうる」(para18)と特記しました。
 一般的意見7(1997年)ではさらに、「国家(締結国)は、自ら強制退去を控え、かつ強制退去を行う業者や第三者に対して法律が執行されることを確保しなければならない」(para9)。加えて、「この権利の尊重を確保する国家の義務は、利用可能な資源に関する考慮によって条件づけられていないということが注記されるべきである」(para9)としました。つまり、権利の漸進的実現という規約の一般的な枠組みは、少なくとも強制退去については妥当しない。締結国自らが権利を侵害しないという権利保護に関しては、漸進的にではなく、直ちになされるべき義務であることを明らかにしたのです。また、一般的意見4で述べた「規約の要求に合致しないと推定される最も例外的な」場合に関して、「執拗な賃貸料の不払い又は合理的な理由のない賃貸財産の損傷の場合のように、退去が正当化されうる」(para12)場合においても、「国際人権法の関連規定を厳格に順守しかつ、合理性及び比例性の一般原則に従って行われるべきであ」(para15)り、「強制退去は(によって)個人をホームレスにし又は、他の人権侵害を受けやすい状態を結果としてもたらすべきでなく、締結国は場合に応じて、十分な代替的住居、生産的な土地への再定住又はアクセスを確保するため、利用可能な資源の最大限まで、あらゆる適当な措置をとらなければならない」(para17)としました。
 ウトロの場合をこれらの人権基準にあてはめて考えてみると、そもそも住民は日本の過去の歴史的要因によって「非公式の定住」を強いられた人々であり、国際人権法で強制立ち退きが正当化される「例外的な場合」に該当するはずもありません。また、ウトロ問題の解決にあたっては、住民自身の意思が何より尊重されて、占有権の保障など土地保有の法的安全が計られるべきであり、日本政府は「利用可能な最大限の資源」を用いて援助を行い、第三者による強制立ち退きから、当の住民を保護することを即時に実施べきなのです。


四、日本政府の第2回報告書


 1998年8月、日本政府は「社会権規約16・17条に基づく第2回報告書」を国連に提出しました。社会権規約11条、「相当な住居についての権利」の項目のうち、「居住に関する権利を規定する法律」については以下の通りです。
 「所有権、賃借権の内容については民法が規定しているほか、特に建物に係る賃借権に関しては借地借家法が特別の定めをおいている」
 ……これが全文です。定期報告は「権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の実現についてもたらされた進歩に関する報告」について具体的に書かれるべきであり、委員会は「報告書の形式及び内容に関する改正ガイドライン」で、「居住に関する権利」に関しては、次の項目を並べています。

  1. 居住の権利の内容を定義し、定義することによって居住の権利に実体を与えている法律。
  2. 住宅、ホームレスの人々についての法律。
  3. 立ち退きに対する保護に関する法律。
  4. 伝統的に保護を受けていないグループを含む、居住に関する全ての形の差別を禁止する法律。
  5. あらゆる形態の強制立ち退きを禁止する法律。
  6. 居住の権利の実現を妨げるようなすべての現行法規の廃止あるいは変更。
  7. 社会の全ての階層の人々の居住権の実現を妨げるような家、財産に対する投機を禁止する法律」

日本政府はこれらの質問に何一つ答えていません。そのことは先のウトロ判決の内容と通底しています。


五、国家の国際法上の義務違反。


 「条約の効力は当事国に及ぶだけで、その国内関係を直接規律するものではない」「条約の解釈権は原則としてそれぞれの当事国にあり、社会権委員会などの解釈は裁判所を法的に拘束するものではない」「日本では、条約の主に文言の法的明確性や義務の性質(漸進性など)に着目して自動執行性、裁判規範性が決められている」……これら日本語で書かれた国際法辞典の通説に従えば、ウトロ判決は最高裁判例を踏襲しただけの妥当な判決と言えるかもしれません。しかし、国際人権法からこれを見ると、日本という国家の条約上の義務違反の問題が浮かび上がってきます。ウトロの場合に限らず日本では、「所有権、賃借権の内容を規定した民法」によって、国際人権法で原則禁止されているはずの「強制立ち退き」が、国内裁判所の判決確定によって「合法的」に執行される……これが日本の現実なのです。
 社会権規約委員会は一般的意見7ではっきりと、「締結国は十分な住居に対する権利から生ずる義務に合致することを確保するために、関連の立法及び政策を見直し、規約の要求と合致しないいかなる立法又は政策をも廃止又は改正すべきである」(para10)としています。また、国際法と国内法との関係性について、「条約法に関するウイーン条約」27条では、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と明記されています。日本政府は条約上の国家の義務を直ちに果たすべきです。
 社会権規約を批准した1979年に、一般的意見4、7が示された1991、97年に、あるいはそれ以降すみやかに、日本政府は「強制立ち退き」を禁止する国内法を新たに作り、あるいは条約の趣旨に合致するよう既存の法を改正し、または判例、解釈を変更して、国内のすべての人の「居住の権利」を具体的に保障すべき法的措置を行う義務があるのです。そしてもし、来年の政府報告書の審査時までに、こうした「立法不作為」の状態が改善されないとしたら、委員会は厳しい最終所見(提案及び勧告)を採択して、日本政府に送付することになるでしょう。


六、今後の闘いの方向


 私たちは、ウトロという「社会の中で弱く不利な立場にある、伝統的に保護を受けていないグループ」の居住問題にこの10年間、取り組んできました。「強制立ち退き」は人間の居住条件を根こそぎ奪ってしまう暴挙です。人権としての居住がこの日本でいかに軽視されているか、その象徴的な姿を見る思いがします。そして、国内のマイノリティー(少数者)がいかに人権侵害を受けやすいか、まざまざと実感してきました。私たちの当面の運動目標は、何としてもウトロの強制立ち退きを、事前に阻止することです。一旦、強制執行が始まってしまえば、住民にとっては取り返しがつきません。
 闘いの方向の一つは、「日本、ウトロの強制立ち退きを許すな!」という国際世論を高めて、日本政府に圧力をかけ、問題解決に乗り出すよう促すことです。私たちは政府報告書の公開審査日にはジュネーブに行くつもりです。また、ウトロ問題は「居住」だけではなく戦後補償、民族差別、そして「在日」の生活権など、日韓、日朝の政治課題、外交問題に発展する可能性もあります。闘いのもう一つの方向は、住民自身が自分たちの手でウトロ地域全体の「まちづくり」プランを作り、立ち退きに代わる「具体的解決策」を原告側、地域社会、行政などに逆提案することです。ウトロでは朝鮮人コミュニティーがまだ生きています。この貴重な財産をベースに、居住プランの実践の中で、住民は「危機」を克服して「居住の権利」を回復するのです。ただ、いまの住民の力量を率直に考えると、果たしてこれが可能かどうか、また、時間的に間に合うかどうか少し心配です。ですがともかく、私たちはウトロ住民と共に歩みたいと考えています。


(連絡先)
地上げ反対!ウトロを守る会
〒614−0043
京都府宇治市伊勢田町ウトロ51厳本明夫方
なお、訳文は申ヘボン「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の一般的意見」(青山法学論集38巻第1号)他、による。


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