児童相談所の児童福祉司として9年余り活動する中で、明らかに虐待と判断できる事例、あるいは虐待の疑いが極めて弧厚な事例、別の相談の中に親の虐待が浮かんでくる事例など、たくさんの事例への対応を迫られてきました。
　今日はそのような事例を、児童相談所の対応という部分に焦点を当てて紹介し、この10年間を振り返って、児童相談所の対応に変化があるのかないのか、考えてみたいと思います。

　事例１　（198*年、幼児、医師からの通告）
　　医師：骨折で入院している子がいるが、虐待が疑われる…。
　　＊　法的介入の検討もしたのだが、この当時は、その困難が指摘された。
　　　　どうやって保護者らに会い、どうやって相談ベースに乗せるのかについて腐心した。

　事例２　（198*年〜　小6、警察通告）
　　警察：友人宅の金銭を窃取。日頃から暴力的な父が触法事実を知ると折檻される心配あり…。
　　＊　触法事件であるが、背景には虐待の可能性も濃い。何とか相談ベースに乗せようとするが、
　　　　保護者からの心配（ニーズ）が表に出てこないと、背景の問題には接近しづらい（ジレンマが残る）。
　　　　ニーズを引き出すための工夫をこらしたケースワークを展開。

　事例３　（199*年、小6、福祉事務所からの連絡、警察通告）
　　福祉事務所：親戚宅から実母宅へ引き取られた子が、母の内縁の男性からの暴力におびえて親戚宅に逃げ帰る…。
　　　　　　　　親族内で騒ぎがあり、今みんなが警察で話し合っている。
　　＊　＜警察から要保護児童の通告があったから、一時保護する＞という介入をまず開始しておいて、
　　　　可能な範囲で相談ベースに乗せていった…。

　事例４　（199*年、幼児）
　　＊　宗教的な理由からの医療拒否。介入する事でしかアプローチできないが、
　　　　法第25条通告を受けての任意の家庭訪問では必要な手だてが取れない…。

　事例５　（199*年〜、小4、学校通告）
　　学校：登校しているが、ネグレクト。保護者と関係取れず…。
　　＊　立ち入り調査（法的介入）の適用から…。

　＊　家庭裁判所の考え方（児童福祉法第28条をめぐって）
　　　　ずいぶん積極的に法の適用を検討してくれるようになった。
　＊　厚生省児童家庭局長通知「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」（97.6/20）
　＊　地域での虐待防止への取り組み
　＊　京都府の児童相談所が経験したこと

　＊　厚生省企画課長通知「児童虐待に関し緊急に対応すべき事項について」（98.3／31）
　＊　現行法の中で最善を目指すには…

　　　・相談ニーズのない人たちに対してどう支援するのか＝＜介入型＞の支援
　　　・介入型支援のための技術を開発しなければいけない

　このようなことが今言われ始めているが、介入型の支援を適正にすすめるためにも、援助技術を熟知していることが重要ではないかと考えている。