児童問題シンポジウム

追いつめられた親子たち

地域における児童虐待防止ネットワークづくりに向けて


 平成11年2月13日(土)、京都会館第二ホールで、京都子どもネットワーク連絡会議(事務局:京都市児童相談所)主催のシンポジウム、「追いつめられた親子たち」が開かれました。

 京都子どもネットワーク連絡会議は、京都市が主催する公的なネットワークで、当日は福祉・保健・教育等の関係者など、総勢で約400名が集いました。

 西尾博氏(京都市児童相談所長)、濱頭直子氏(西京区洛西支所健康づくり推進室副室長)、藤井正司氏(京都市立山科中学校教頭)、村上文人氏(児童養護施設積慶園アドボケーター)、安保千秋氏(京都弁護士会)の5氏によるリレー報告の後、児童虐待防止アピールが採択されました。


児童虐待防止アピール

追いつめられた親子たちのSOSに手をさしのべよう
〜子どもの虐待防止ネットワークづくりへ向けてのアピール〜


 子どもは親の深い愛情と、社会の支援のもとで、伸び伸びと安心して成長する権利を持っています。ところが 、虐待され命さえ失う事件が、しばしば新聞やテレビで報道されています。躾と称して、厳しい暴力行為を繰り返される子どもや、親の都合で衣食住さえ不十分なまま放任されている子どもたちも増加しています。

物質的に豊かになったと言われるわが国で、なぜ、このような悲劇が起きるのでしょう。現代の社会では、親自身も複雑な社会構造や人間関係から大きなストレスを受け、そのストレスを子どもに向けていることも多いのです。

 子どもの虐待は、そうした親子からのSOSではないでしょうか。一方的に親を責めても、解決の道は開けません。

 本日のシンポジウムに参加した私たちは、こうした親や子どもたちを救うために、何ができるのかを真剣に考え、事態が深刻になる前に早期に発見し、適切な援助の手をさしのべることが大切であると考えます。

 子どものいのちと人権を守り、家族の幸せを取り戻せるよう援助するために、子どもを取りまく地域の人々や関係機関が手をつなぎ、早期発見・早期援助の取組を進めようではありませんか。


平成11年2月13日
京都子どもネットワーク連絡会議
児童問題シンポジウム


児童福祉法第25条(要保護児童発見者の通告義務)

 保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。

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