平民研連 行事予定 平民研連 第21回代表者会議アピール(2008.07.12)

平民研連ホームページ

(改定 2009.02.04)  平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連)のホームページです。  連絡先:東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 日本科学者会議内     03-3812-1472  Fax 03-3813-2363    参加団体     学校体育研究同志会、憲法理論研究会、新日本医師協会、新日本医師協会東京支部、     全国養護教諭サークル協議会、大学図書館問題研究会地学団体研究会、     東京唯物論研究会、東京歴史科学研究会、日本科学者会議日本文学教育連盟、     日本民間教育研究団体連絡会文学教育研究者集団文化財保存全国協議会、     民主主義科学者協会法律部会唯物論研究協会歴史学研究会歴史教育者協議会、     歴史科学協議会国民医療研究所新薬学研究者技術者集団日本科学者会議東京支部、     久保医療文化研究所、民主教育研究所全国老人福祉問題研究会    オブザーバー(情報交換)      公害・地球環境問題懇談会  平和団体に環境情報を、環境団体に平和情報をという発想で情報交換。    2007年7月22日の第21回代表者会議で以下の新体制となりました。    幹事団体         日本科学者会議         日本民間教育研究団体連絡会         民主主義科学者協会法律部会         地学団体研究会         歴史学研究会    代表委員:大森昌衛(地学団体研究会)、伊藤高弘(日本民間教育研究団体連絡会)、         日野秀逸(国民医療研究所)、北村実(日本科学者会議)         石井建夫(歴史教育者協議会)          ※歴史教育者協議会からの代表委員は佐藤伸雄さんから石井建夫さんへ交代しました。      事務局体制         事務局長  松井安俊(日本科学者会議)          事務局次長 中原正木(日本民間教育研究団体連絡会)        事務局          総務   阿部一雅(日本科学者会議)     広報   北爪 牧(地学団体研究会)        会計監査  河村 洋(日本科学者会議)          ※事務局長は松川康夫さん(日本科学者会議事務局長)から松井安俊さん(日本科学者会議           社会的活動部長)へ交代しました。    現在のアドレスは下記となっています       http://www.geocities.jp/heiminabe/heimin.html    変更したばかりですのでリンクなどで修正していないところがあります。    旧アドレスは下記となっています       http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html このホームページへの連絡は jsaabeX@mail.goo.ne.jp (Xはダミーです。Xを消してください。) ****************************************

平民研連 行事予定

 

2009年2・11集会

主催:「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会(2・11連絡会) 日時:2009年2月11日(水・祝) 場所:日本橋公会堂4階ホール
2009年2・11集会(歴史科学協議会)  

平民研連 20周年記念シンポジウム

主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 日時:2009年4月19日(日)予定 場所:未定 テーマ:「平和と民主主義へのあらたな価値の創造にむけて−新自由主義を超えて           −労働の規制緩和との関連を中心に−」 2009年3月7日(土)(13:15-14:45) シンポジウム・「21世紀の世界と日本の平和の構築」(東京・中央大学駿河台記念館5 階510 室) 主催:日本科学者会議

第6回憲法・教育基本法改悪反対4.12集会

主催:日本民間教育研究団体連絡会(略称日本民教連) 日時:2009年4月12日(日)13時〜17時(予定) 場所:豊島区南大塚地域文化創造館(電話 03-3946-4301 1.憲法理論を生活の中へ    金子 勝さん(憲法理論研究会・立正大学) 2.子どもたちの九条    金子 眞さん(日本子どもを守る会) 資料代500円 

平民研連行事・関連行事日程(終了分)

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平民研連声明・事務局長談話

平和と民主主義のための研究団体連絡会議 第21回代表者会議  アピール  平民研連結成20周年にあたり,新たな価値の創造へ,研究団体の役割を発揮しよう 1年前の参議院選挙に示された国民の審判を経て退陣に追い込まれた安部政権に代わ った福田政権は,国民と野党の顔を伺うポーズをみせつつも,貧困と格差拡大,後 期高齢者医療制度などの失政を継続する一方で,新テロ特措法強行,海外派兵恒久 法,米軍再編による横須賀,岩国,沖縄での基地強化など,憲法9条をふみにじる危 険な方向をつきすすみ,国民の信頼を劇的に失っています. また,先の洞爺湖サミットでは,温暖化ガス削減での有効な目標を示すことでも, 投機マネーの暴走を規制する課題でも,資本主義的調整では,もはや解決できない という姿を露呈しました.いまや,内外のあらゆる局面で,政治および産業資本の 支配者は,ひとびとに21世紀にめざすべき世界像と理念を語れず,混迷と停滞に甘 んじています. そのような状況の中で,貧困と格差を打開し,平和と民主主義を求める運動は,新た な胎動をみせ,国内外で変化を起こしつつあります.わたしたち平民研連も,昨年の 代表者会議で,安倍自公政権を「“靖国史観”を特徴とする戦前回帰の国家主義」, 「アメリカには依然として頭が上がらない対米従属」,「小泉「構造改革」を引き継 ぐ「新自由主義」政権」と断じ,新自由主義の批判的解明をすすめてきました. 平民研連は,「研究・教育等学術活動に携わる団体が,世界観や研究方法などの相異 をのりこえ,日本と世界の平和と民主主義確立のため,相互に連携と協力を進めるこ と」を目的として,1988 年3月4日に設立されて以来,今年で20周年を迎えました.い まこそ,教育,医療,福祉,法理,哲学,歴史,地学などに関わる参加団体の自主的 研究活動をいっそう発展,交流し,平和と民主主義の発展に寄与し,21世紀にふさわ しい新たな価値の創造へ邁進しようではありませんか.                2008年7月12日           平和と民主主義のための研究団体連絡会議 第21回代表者会議 決議 研究者の社会的責務を自覚し、安倍政権の暴走を押しとどめよう  安倍政権は任期内改憲を掲げ、今次国会において、改憲のための国民投票法 制定、教育に国家統制と競争主義を持ち込む教育基本法改悪と教育3法制定、 防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の海外活動を本来任務化し、米軍支援のた め航空自衛隊のイラク派兵を延長する自衛隊関連法の改悪、松岡農相を自殺に 追い込んだ事務所経費など政治資金の使途を透明にする問題でも、資金管理団 体は5万円以下、それ以外の政治団体はすべて領収書添付の必要なしとする政 治資金規正法改悪、「消えた年金」問題を解決すべき社会保険庁を解体し、そ の業務を民間に丸投げする社保庁解体法制定、新人材バンクを通せば“天下り ”と“天上がり”が自由となる国家公務員法改悪などを、次々と強行した。こ うした悪法を、官邸主導で、審議を尽くさず、委員会採決の省略という“禁じ 手”まで使い、多数を頼んで強行採決するやり方は、まさに“暴走”としか言 いようがない。  安倍政権は“靖国史観”を特徴とする戦前回帰の国家主義政権である。同時 に、アメリカには依然として頭が上がらない対米従属政権である。また、小泉 「構造改革」を引き継ぐ「新自由主義」政権である。我々は、平和と民主主義 のために結集した研究者集団として、自らの社会的責務を自覚し、安倍政権の 退陣も視野に入れつつ、その暴走を押しとどめるため尽力するものである。  以上、決議する。         2007年7月22日  第20回代表者会議 決議(ワード) 平和と民主主義のための研究団体連絡会議 第20回代表者会議 緊急声明 国民投票法案に反対する  新聞等によれば、与党は野党の反対を押し切り、国民投票法案を今次国会で 成立させる意向である。われわれは、これに断固として反対する。  第一に、最新の世論調査によれば、改憲を支持する者はいまや国民の過半数 を下回っている。とくに、九条を評価する者は圧倒的多数である。したがって 改憲のための手続きを求める大義名分はない。  第二に、最新の世論調査によれば、国民投票法案の今国会での成立を支持す る者は10%にも満たず、反対と慎重審議が多数である。したがって国民投票法 案を今国会で成立させる大義名分もない。  第三に、与党の国民投票法案は欺瞞に満ちたものである。まず、憲法が改正 要件として定める「国民の過半数」の賛成を「有効投票数の過半数」とするこ とによって、改憲のハードルを際限なく押し下げている。また、有料マスコミ 広告を告示の2週間前まで野放しにすることによって、宣伝戦を資金力のある 与党に圧倒的に有利にしている。次いで、500万人にも及ぶ公務員と教員の言 論・表現の自由を封じることによって、改憲を容易にしている。さらに、憲法 審議会と広報協議会を国会に設置し、その委員数を議席数に応じて比例配分す ることによって、これらがもっぱら改憲のための委員会として機能するように している。この他にもいくつか問題点がある。  国民投票法案は改憲を前提としたものであるが、改憲の目的は日本をアメリ カに従って戦争する国にすることであり、国連中心主義と地域共同体形成によ って平和と緊張緩和を達成しようとする国際社会の動きに逆行している。われ われは、平和と民主主義を願う研究団体として、また公務員とそれに準ずる者 あるいは教員を多数擁する団体として、改憲とそのための国民投票法案に断固 として反対することを、重ねて表明する。 2007年5月3日 平和と民主主義のための研究団体連絡会議  緊急声明(ワード) 2006年8月21日 幹事団体会議声明    抗議声明  8月15日は、2,000万人以上のアジアの人々と310万人の日本人を死に追い やったあの悲惨な「アジア・太平洋戦争」の「終戦記念日」であり、この戦争 を反省し、犠牲者を追悼し、不戦を誓う日である。小泉首相は、よりによって このような日に、国内外の反対を押し切り、靖国神社参拝を強行した。このこ とに強く抗議する。  靖国神社はこの侵略戦争を推進した軍国主義の象徴であり、今なおこの戦争 を「自存・自衛のための正義の戦争」と主張し、その戦争責任を裁いた東京裁 判を否定し、A級戦犯を合祀している。また、靖国神社は天皇の命にしたがっ て死んだ軍人・軍属のみを祀り、一般人の犠牲者を祀ってはいない。したがっ て靖国神社は、何人にとっても、「この戦争を反省し、全ての犠牲者を追悼し、 不戦を誓う」に相応しい場所ではない。  日本国憲法は「アジア・太平洋戦争」を侵略戦争とし、その反省の上に成り 立っている。靖国神社の主張は日本国憲法を否定するものである。したがって、 日本国憲法の遵守を義務づけられている首相、閣僚、首長等は、靖国神社を参 拝すべきでない。  また、靖国神社は一つの宗教法人である。したがって、首相、閣僚、首長等 の参拝は、日本国憲法が定める政教分離に反する。 2006年8月21日                平和と民主主義のための研究団体連絡会議 2006年7月8日 代表者会議アピール            アピール  「平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連)」は1988年 3月4日に設立され、「研究・教育等学術活動に携わる団体が、世界観や研究方 法などの相異をのりこえ、日本と世界の平和と民主主義確立のため、相互に連携 と協力を進めること」を目的として、これまでにシンポジウムの開催、声明の発 表、小冊子やニュースの発行等の活動をしてきました。加盟団体も、設立当初は 16団体でしたが、現在は25団体となっております。  いま、小泉内閣は自衛隊のイラク派兵を強行し、国民投票法案、教育基本法改 悪案、共謀法案を国会に上程するなど、憲法改悪の準備を着々と進めています。  また、小泉首相は中国や韓国などアジア諸国の反対を無視して、頑なまでに靖 国神社の公式参拝を繰り返しています。教育現場では日の丸・君が代を押しつけ、 これに従わない教職員を処分する事態まで生じています。私たちは、このような 平和と民主主義を危機に陥れる動きに断固として反対し、憲法と教育基本法を守 り活かすことを要求します。  また、新自由主義に基づく「構造改革」によって、効率優先、生存競争と弱肉 強食が奨励され、企業活動に対する規制緩和と福祉切り捨て、公共サービスの民 営化が推進されました。この結果、金儲けのためには何でもありの社会、格差が 拡大し、不祥事と不正、犯罪が蔓延する社会、個々人がバラバラにされ、連帯感 のない社会となってしまいました。   私たちは、このような殺伐とした社会を生み出した政治のあり方に反対します。 同時に、ブッシュ政権と小泉政権を見れば明らかなように、対立と競争、弱肉強 食を掟とする価値観は戦争や暴力を是とする価値観に容易に通じることを警告す るものです。そして、憲法が目指す社会、すなわち国と企業が平和、民主主義、 社会福祉・社会保障、労働者・中小業者・農林漁民保護、社会的公正と安全、環 境保全に責任を果たすような社会を実現することを、国民の皆さんに呼びかけま す。                              2006年7月8日         平和と民主主義のための研究団体連絡会議第19回代表者会議  アピール(ワード) 2003年12月15日幹事団体会議声明 自衛隊のイラク派兵に反対する  12月9日、小泉内閣は自衛隊をイラクに派兵する「基本計画」を臨時閣議で決定した。「基 本計画」によれば、派兵する自衛隊は陸・海・空あわせて1000名を超え、装輪装甲車や無反動 砲などの重装備で武装した大部隊である。これにより防衛庁長官の定める「実施要項」を受け、 小泉内閣はイラク派兵を年内ないし新年早々に強行すると伝えられている。  自衛隊派兵の根拠となるのは、先の通常国会会期末にわずか1カ月ほどの審議で強行成立さ せた、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」 (以下「イラク特措法」という)である。しかし、イラク特措法は、「現に戦闘行為が行われ ておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認め られる」地域に限って、自衛隊の派兵を認めたものである。  去る5月1日、米ブッシュ大統領はイラク戦争での大規模な戦闘作戦の終結を宣言したが、 決してイラク戦争の終結を宣言してはいない。イラク戦争を引き起こした張本人であるブッシ ュ大統領でさえ戦争の終結を宣言していないのに、いったいイラク国内のどこに「非戦闘地域 」があるのか。現に自衛隊の派兵予定地サマワから100キロメートルしか離れていないナシリヤ では、11月12日にイタリア警察軍駐屯地が自爆テロ攻撃を受け、28人もの死者が出たばかりで ある。イラク特措法にもとづく限り、自衛隊のイラク派兵は現状では到底認められないはずで ある。  また、11月29日にバグダッドの北方150キロメートルのティクリートで、日本の外交官2人を 含む3人が銃撃・殺害されたことも私たちの記憶に新しい。さらに、イラク派兵は無法なイラ ク戦争を支持した小泉内閣による米軍の占領体制を支援するためのものとして受け止められ、 自衛隊の行く先が「戦闘地域」になるとまで言われている。  もし自衛隊派兵が強行されるならば、第二次大戦後初めて「戦闘地域」に武装した自衛隊が 送られることになる。しかし、それはイラク特措法に違反するばかりか、50年前の1954年に保 安隊・警備隊が自衛隊に改称される際に参議院本会議で全会一致で決議された「自衛隊の海外 出動を為さざることに関する決議」にも違反する。また、それは中東諸国から、無法なイラク 戦争を支持した小泉内閣による米軍の占領体制を支援するための派兵として受け止められるに 違いない。実際、イラク特措法にもとづく安全確保支援活動は、米軍による武装勢力掃討作戦 に加担するものでしかなく、武力行使を禁止した憲法にも真っ向から違反するものであると言 わざるを得ない。  もちろん現在のイラクには電気・水道・下水・医療施設・教育施設などのインフラの再建が 必要で、人道復興支援活動が緊急に重要であることは論を待たない。しかし、それは武装した 自衛隊がやるべきことではない。イラクにおける人道復興支援の道を切り開くためには何より も先ず、米軍による占領支配から国連中心の人道復興支援の体制に移し、米占領軍の撤退をは かることが必要である。こうした国連中心の体制のもとでこそ、小泉内閣は非軍事に徹した人 道復興支援活動をすべきである。  憲法に違反し、国会決議にも違反し、イラク特措法に違反する自衛隊のイラク派兵を、小泉 内閣は直ちに止めるべきである。私たち平和と民主主義のための研究団体連絡会議は、自衛隊 のイラク派兵を小泉内閣が直ちに断念することを強く要求する。            2003年12月15日        平和と民主主義のための研究団体連絡会議 2003年10月20日幹事団体会議声明 教育基本法「改正」と憲法「改正」に反対する  政府・与党は、03年3月の中央教育審議会(中教審)答申を受け、教育基本法「改正 」案を04年通常国会に提出しようとしている。中教審答申は、教育基本法「改正」の理 由に「たくましい日本人の育成を目指す観点」をあげているが、それは新保守主義の思想 的潮流を背景にしたものであり、超大国米国の軍事的世界戦略に日本の教育体制を追従さ せようとするものである。また、それは03年通常国会で強行成立した有事法制関連法と イラク復興支援特措法など、日本を戦争のできる国にしようとする動きと一体のものであ る。  一方、03年8月に小泉首相は、自民党の結党50周年にあたる05年11月をめどに 党として憲法「改正」案をまとめるよう指示した。自民党は02年に同党憲法調査会に憲 法「改正」プロジェクトチームを設置しており、すでに同チームは03年7月、自衛隊を 「自衛軍」とし集団的自衛権の行使を可能とする「改正」要綱案をとりまとめ発表してい る。これと連動して、衆参両院の憲法調査会も04年末をめどにそれぞれ最終報告をまと める方針を示している。  こうした危険な状況下にあるにもかかわらず、政府・与党と真っ向から対峙すべき最大 野党・民主党が「『論憲』から『創憲』へ」と、政府・与党の改憲の動向に呼応して憲法 「改正」に軸足を移したことは、きわめて憂慮すべき事態と指摘せざるをえない。  教育基本法と日本国憲法は、第二次世界大戦に対する痛恨の反省と日本の民主的再生を 求める国際社会の世論とを背景に制定されたものであり、日本の教育と社会の平和的民主 的発展の礎となったきわめて重要なものである。そもそも今日の教育の危機は、政府・与 党の教育条件整備義務の怠慢に起因するものであり、決して教育基本法に起因するもので はない。  私たち平和と民主主義のための研究団体連絡会議(平民研連)は、政府・与党が進めて いる教育基本法「改正」と憲法「改正」に強く反対するとともに、来るべき総選挙におい て、教育基本法と憲法を真に擁護する勢力が躍進することを心から期待するものである。 2003年10月20日          平和と民主主義のための研究団体連絡会議(平民研連)幹事団体会議 2003年7月26日事務局長談話 イラク特措法案の強行採決に満身の怒りをもって抗議する(事務局長談話)  7月25日午後7時半過ぎ、参議院外交防衛委員会は「イラクにおける人道復興支援活動 及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)案の審議を打ち切り、 強行採決を行った。続いて翌26日未明、参議院本会議も同法案の強行採決を行った。同法 案が今国会に上程されたのは6月13日のことであるが、これまでの極めて短い審議の中で も、イラクは依然戦闘状態にあって「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別することができ ず、非戦闘地域に自衛隊を派遣するという同法案の条件を満たす地域がまったく存在しな いことなど、同法案のもつ欠陥が次々に明らかになっている。そうであるにもかかわらず 審議を打ち切って政府・与党三党が同法案の強行採決を行ったことに、私たちは満身の怒 りをもって抗議する。  イラク特措法案第一条は、「国際連合安全保障理事会決議第678号、第687号及び第1441 号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行 われた武力行使並びにこれに引き続く事態」を受けて同法が制定されるものであるとして いる。しかし、米英軍によるイラク攻撃は決して国連安保理よって承認されたものではな い。こうした誤った解釈に基づいて、同法案は米英占領軍下のイラクに自衛隊を派遣し、 「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」を行おうとするものであるが、人道復興支 援活動であればそもそも自衛隊を派遣する必要はなく、同法案のねらいが後者の安全確保 支援活動にあることは明らかである。しかし、米英占領軍が行うイラク国内の安全確保活 動を支援することは、結果として米英占領軍の側に立って地上部隊を派遣し米英占領軍の 後方支援活動を行うことを意味する。それは米英軍の占領体制に反対しているイラク国民 を弾圧することにつながり、ひいては自衛隊がイラク国民との戦闘に巻き込まれることに もつながるものである。  また、イラク国内に地上部隊を派遣して米英占領軍の安全確保活動の後方支援を行うこ とは、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄した日本国憲法第九条に違反す るばかりか、相手国から武力攻撃を受けたとき初めて自衛のための必要最小限度の防衛力 を行使するとした、わが国の防衛政策基本方針の「専守防衛」にも違反するものである。  私たち平和と民主主義のための研究団体連絡会議は、政府・与党三党の暴挙に満身の怒 りをもって抗議するとともに、強行採決の結果成立した同法にもとづく自衛隊のイラク派 遣を許さないために今後、あらゆる手段を通じて奮闘する決意を表明するものである。       2003年7月26日       平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称:平民研連)                             事務局長  野口 邦和  2003年6月16日幹事団体会議声明 イラクへの自衛隊派兵に強く反対する(声明)  6月13日、政府は「イラク復興支援特別措置法案」を閣議決定し国会に提出した。こ の法案は、「イラク復興」に名を借りているが、その実は、イラクを軍事的に占領している 米英軍をブッシュ政権の「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」の要求に応じて文字通り軍事 的に「支援」しようとするものである。私たちは、「有事立法」が米国の起こす戦争に協力 するためのものであることを指摘してきたが、「有事立法」の強行成立に続くこの法案の 提出は、まさに私たちの指摘する通りとなっている。私たちは、このような日本国憲法の平 和主義に反する軍事協力に強く反対し、法案の撤回を求める。  法案は、自衛隊が非戦闘地域で活動するとしているが、イラクでは現に戦闘が続いており、 「非戦闘地域」の線引きなど不可能である。イラクでは反米感情が高まっていると報道さ れており、そのような地域に小泉首相が「軍隊である」と明言する自衛隊を派兵すれば、 イラク人との戦闘に突入する危険性が大きい。かかる事態を招来することは、武力の行使 による紛争解決の放棄をうたった日本国憲法第9条に違反することはあまりにも明らかで ある。  イラクの復興という問題について言えば、そのことは急を要することである。そのために は、水・食料・医療・教育・文化財保全・輸送・建設等について、非軍事的に協力するこ とが求められている。私たちは、このような形によって、イラクの地に平和と民主主義が一 日も早く確立されることを心から願い、そのためにこそ日本政府が努力することを強く求 めるものである。                 2003年6月17日               平和と民主主義のための研究団体連絡会議幹事団体会議 2003年5月19日幹事団体会議声明  米国の戦争に協力する有事立法に反対し、廃案を求める(声明)  私たちは4月21日に「イラクへの侵略戦争に強く抗議し、米国の戦争に協力する有 事立法に反対する(声明)」を出しているが、有事立法について一部「修正」の上、衆 議院を通過させられたことに危機感を覚える。  4月21日の声明でも訴えたが、この法案は米国の起こす戦争に日本が加担すること を意図しているものである。  法案の「修正」は、この点でなんら基本的性格を変えるものとなっていない。イラク への侵略戦争で明らかになったように、ブッシュ政権のもとで核兵器を含む先制攻撃戦 略をとっている米国は、国連憲章に違反して、躊躇なく戦争を引き起こす国となってい る。この米国に追随して、日本は自衛隊のイージス艦を送り、米艦船への燃料の補給ま でおこなっており、米艦船と共に事実上「参戦」していると受け取られる行為をおこな っている。  こうした、米艦船とともに行動する自衛隊艦船へ攻撃があればそれを日本への「武力 攻撃事態」と解釈することにより、自衛隊艦船は反撃し、有事立法が発動されて、本格 的な戦争に突入させられる仕組みとなっている。  この法案は「修正」されても日本国憲法と全く相容れない法案であり、廃案にされな ければならない。この危険な有事立法に全国民が反対するように再度訴え、ここに声明 する。  2003年5月19日  平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議 2003年5月12日幹事団体会議声明 「平和と民主主義」の確立に背く危険な「国立大学法人法案」の廃案を強く求める(声明)  現在、国会において国立大学法人法案(以下「法案」)とその関連法案が審議されている。 日本と世界の平和と民主主義の確立を願って活動を重ねてきた私たちは、この法案について 「平和と民主主義の確立に寄与するか否か」という観点から検討した結果、以下の如く、「 寄与する」どころか、全く逆の結果をもたらす危険性があるという結論を得た。  第一に、この法案には、大学の自治を保障し、大学における民主主義の確立をいっそう促 すどころか、全く逆に、大学における民主主義の確立に明らかに背く内容が含まれている。 そもそも、大学の自治とは、大学が政治・宗教等の介入を排して、大学構成員の総意に基づ いて教育・研究の自由を行使することであり、日本国憲法第23条に規定された「学問の自由」 の制度的保障となるものである。この「大学の自治」「学問の自由」の確立の如何は、その 国の民主主義確立のバロメーターと言っても過言ではない。  しかるに、法案は、(1)国立大学法人が6年間で達成すべき「中期目標」を文部科学大臣 が定め、法人が従わなかった時は役員が過料に処せられる(2)学長に権限を集中させ、ト ップダウンの経営方式を目指している(3)学長選考は当の学長も参加する少数の学長選考 会議により行われる(4)「役員会」「経営協議会」に学外者を参加させる(5)文部科学 省に置く評価委員会による評価に基づく予算配分によって、大学や教育研究組織を再編する、 などの条項を含んでおり、これらは、どれひとつをとっても、大学の自治・学問の自由の確立 を逆行させる内容となっている。  第二に、この法案の成立・施行は、平和の確立に貢献するどころか、全く逆に、戦争遂行の ために国立大学の研究・教育を変質させる危険性をはらんでいるということである。第2次大 戦後、日本国憲法の下で、大学は、平和の確立のため、教育・研究の面でも、平和運動の面 でも、重要な役割を果たしてきた。 しかるに、法案は、上記のように、大学の目標決定や評価を大臣や学外の企業人等が行うこ とによって、国立大学における教育・研究を国策に添った方向に誘導・さらには強制する役 割を果たす危険性がある。戦争と平和の問題では、戦争に協力したり戦争を推進する政策を批 判して平和確立を志向する教育・研究は、たとえ当初は可能であっても、軍事につながる企 業人や国の「評価」が行われれば、直ちに不可能なものとならざるを得ない。  米国のアフガニスタン・イラク侵略戦争への協力、有事立法の制定、日の丸・君が代の強 制、首相・閣僚らの靖国神社参拝、「愛国心」の強調、教育基本法の改悪、そして第9条を中 心とする日本国憲法の改悪・・・今まさに急ピッチで「戦争をする国づくり」が進められて いる時、上記のような危険性を持つ「国立大学法人法案」が提出されていることは、決して 偶然ではない。  私たちは、このような重大な危険性を有する法案を、直ちに廃案とすることを強く求め、ここ に声明する。                       2003年5月12日                       平和と民主主義のための研究団体連絡会議                       幹事団体会議  「平和と民主主義」の確立に背く危険な「国立大学法人法案」の廃案を強く求める(声明)(2003.5.12)word

2003年4月21日幹事団体会議声明  イラクへの侵略戦争に強く抗議し、米国の戦争に協力する有事立法に反対する(声明)  私たちは2月25日に幹事団体声明「イラクへの軍事攻撃に強く反対し、査察による 平和的解決を求める(声明)」を出したが、国際世論に反して米英軍はイラクへの侵略 戦争を開始した。1000名を超えると言われる民間人の死者を出し、劣化ウラン弾・ クラスター爆弾などの国際的にその使用に関して非難されている兵器まで使用した。米 英軍のイラク侵略戦争開始とこうした兵器の使用に強く抗議する。  しかも、ブッシュ政権がイラク戦争開始の理由としていた「イラクが大量破壊兵器を 保有しており、テロ組織アルカイダとも関係している証拠がある」としていたにもかか わらず、いまだにその明確な証拠は開示されていない。米国がイラクを先制攻撃するこ とは明らかな国際法違反であり許されることではない。  米英軍がイラク全土をほぼ制圧し、フセイン政権が崩壊したと報道されており戦後復 興が緊急の課題となっているが、国際法に違反して開始した戦争についての被害の回復 は、当然破壊者が償わなくてはならない。占領者が石油利権を含むあらゆる利権を占有 してはならない。崩壊したと見られるフセイン政権にかわる正当性のある政権が樹立さ れることが必要である。当然ながらその政権は米英の「かいらい政権」であってはなら ない。  米英がイラクへの侵略戦争を即時停止し、撤兵をはかるとともに、イラク周辺国家な どブッシュ政権が介入を狙う地域で新たな侵略戦争をおこさないよう強く要求する。   また、小泉内閣は日本国憲法の精神にそって、ブッシュ政権に戦争をおこさないよう に説得すべき立場にありながら、終始ブッシュ政権に追随してきたことにも強く抗議す る。小泉内閣は今国会で有事立法の成立を狙っているが、この法案は米国の起こす戦争 に日本を巻き込むことを意図しているものであり、廃案にすべき法案である。この危険 な有事立法に日本の国民がそろって反対するように訴え、ここに声明する。  2003年4月21日  平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議 2003年2月25日幹事団体会議声明 イラクへの軍事攻撃に強く反対し、査察による平和的解決を求める(声明)  米国・ブッシュ政権は「イラクが大量破壊兵器を保有しており、テロ組織アルカイダ とも関係している証拠がある」として、イラク周辺地域に「3月初めにも20万人を越 す」と報道される大規模な軍隊を送り、イラクに対して全面的な軍事攻撃を開始しよう としている。  もしこの攻撃が行われるならば、これまで国連が積み重ねてきたイラクとの合意によ る平和的査察の努力は水泡に帰すばかりか、軍事的制圧という強制に対して、また罪の ない多くの人々の殺戮に対して、イラク国民が強く反発するのは必至である。  今、世界中で米国のイラク攻撃に対する強い反対の声があげられている。2月15日 から16日にかけ世界中をめぐった「反戦の波」は「60か国で1千万人」以上とも言 われ、文字通り史上最大の規模に達している。米国でも全米150の都市でデモや集会 が行われ、ニューヨークで38万人、サンフランシスコで25万人が参加したと報道さ れている。  日本と世界の平和と民主主義の確立を願う私たちは、ブッシュ政権がイラクへの軍事 攻撃を行うことなく、国連の査察により問題を平和的に解決するよう強く要求し、ここ に声明する。  2003年2月25日  平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議  イラクへの軍事攻撃に強く反対し、査察による平和的解決を求める(声明)(2003.2.25)word

第15回代表者会議声明  平和と民主主義の確立、国民の福利享受を逆行させる有事3法案、医療改悪法案等の「悪法」成立の強く反対する(声明)(2002.7.6)画像

幹事団体会議声明    有事法制三法案に反対する声明  政府は4月17日、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安 全の確保に関する法律案」「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改 正する法律案」「安全保障会議設置法一部を改正する法律案」を国会に提出した。これら の法案はアメリカがおこなう戦争行為による「周辺事態」を想定し、アメリカの戦争に協 力して自衛隊と米軍の行動を円滑に行うことを目的とした法案である。日本政府が武力攻 撃を受ける「おそれがある」「予測される」と一方的に判断しただけで国民に戦争協力の 業務従事命令を出し、国家総動員体制を狙うものである。そして、国民の権利と自由を侵 害して、自衛隊が土地をとりあげ、陣地等防御施設構築などの軍事行動ができるとし、物 資保管命令ができるというものである。物資保管命令は物資の範囲が特定されておらず何 の制限もない。戦争に協力したくない等の理由で命令に従わない場合には罰則を適用する というもので、日本国憲法を真っ向から踏みにじる明白な違憲立法である。われわれは、 この有事法制三法案に断固として反対するものである。    2002年5月9日 平和と民主主義のための研究団体連絡会議 幹事団体会議        事務局の阿部までできるだけ電子メールで連絡を下さい。 記入事項:氏名とコメント      jsaabe A mail.goo.ne.jp (Aは@)  2001年9月27日 同時多発テロ 平民研連事務局長談話

 2001年4月4日 教科書問題 平民研連事務局長談話(日本科学者会議ホームページ)

 日本の平和と民主主義を危うくする「戦時米軍支援法案」に強く反対する(1998.5.23 幹事団体会議声明)

有事関連三法案に反対する学者研究者の共同アピール

 「有事関連三法案に反対する学者研究者の共同アピール運動全国事務局」がアピール賛同者を募集。     有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール 賛同者リスト   有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール  共同アピールへの賛同のお願い  共同アピールへの賛同記入

平民研連行事・関連行事日程(終了分)

 

平民研連 2008春のシンポジウム

主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 日時:2008年4月19日(土) 13時30分〜16時30分 場所:日本大学歯学部 3号館 2階 第5講堂 テーマ:「日本における新自由主義政策の展開と現状           −労働の規制緩和との関連を中心に−」 講師:五十嵐 仁さん (法政大学教授)
春のシンポジウムビラ(ワード) 春のシンポジウムビラ 写真カラー(ワード) 日本大学歯学部 交通案内 御茶ノ水駅・日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)  

九条科学者の会 発足3周年記念の集い

日時   2008年3月9日(日)  開場 12:00, 開会 12:30   終了 16:30(予定) 会場  日本大学歯学部2号館 第1講堂 東京都千代田区神田駿河台1-8-13  (JRお茶の水駅下車3分,入口は中央大学駿河台記念館の向かい) 第1部 12:30〜  ・経過報告 (12:35〜)  ・記念講演(13:00〜)     「核兵器廃絶と憲法9条」 講演 沢田昭二さん( 名古屋大学名誉教授・物理学) 第2部 14:15〜  ・各分野の運動の報告と交流− 大学・研究所,県・地域,専門分野,若手など  ・今後の運動の進め方について−事務局提起と討論 交流・懇親会 17:00〜  会  場: 中央大学駿河台記念館1階,レストランプリオール  参加費: 3000円 (学生・院生 1000円)    平民研連は 「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会)を応援しています。  参照:九条科学者の会ホームページ http://www.jsa-t.jp/ 日本大学歯学部 交通案内 日大歯学部2号館周辺(マピオン) 御茶ノ水駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)  

平民研連 秋のシンポジウム

主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 新自由主義で資本主義はどうなるか  平民研連(平和と民主主義のための研究団体連絡会議)は11月11日(日)に 秋のシンポジウムを開催します。今回は「新自由主義」がいかに世界の政治・経済 を混乱させ、国民生活を破壊しつつあるかを今宮 謙二中央大学名誉教授にお聞き いたします。各団体などの生活破壊とのたたかいに役にたつと思います。 ぜひおさそい合わせてご参加ください。 日 時:2007年11月11日(日)  午後1時30分〜4時30分 ◇挨拶 松井 安俊さん(平民研連事務局長) ◇講演 今宮 謙二さん(中央大学名誉教授)  新自由主義で資本主義はどうなるか −国民生活の破壊− 参加費 無料(資料代 500円) 会 場:文京シビックセンター 5階研修室A+B 住所 文京区春日1−16−21 電話 03(3812)7111 交通機関 東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩1分 都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅  徒歩1分 JR総武線 水道橋駅 徒歩8分 シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺 首都圏路線図(マピオン) 秋のシンポジウムビラ(070929) 秋のシンポジウムポスター(070929)  

平民研連 代表者会議・記念講演

主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 日時:2007年7月22日(日) 13時30分〜16時30分 場所:日本大学歯学部 3号館 2階 第5講堂 第1部 代表者会議(議事)13時30分〜14時50分 第2部 記念講演と討論  15時00分〜16時30分  テーマ:「教育政策のあるべき姿」 講師:本間 慎さん(フェリス女学院大学 学長)  ※第1部は代表者会議の議事ですので入場者は関係者に限定されますが、   第2部の記念講演は公開となります。そのため代表者会議終了後に   14時55分ころを予定しておりますが第5講堂へ入場可能となります。 平民研連 代表者会議案内(ワード) 日本大学歯学部 交通案内 御茶ノ水駅・日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)  

第12回女性研究者・技術者全国シンポジウム

 ※平民研連は第12回女性研究者・技術者全国シンポジウムを後援します。 「第12回女性研究者・技術者全国シンポジウム」のお知らせ 日時  6月30日(土) 10時30分〜4時30分 場所  つくばアルスホール メインテーマ 「女性研究者・技術者が輝くとき」        −ポジティブアクションを考えよう− 記念講演  浅倉むつ子さん(早稲田大学法科大学院教授) つくばアルスホール TXつくば駅A2出口から徒歩3分  つくば美術館・つくば市立中央図書館と同じ建物 (つくば駅の上側 北方向に中央図書館) つくば駅周辺図(マピオン) 〒305−0031 茨城県つくば市吾妻2丁目8番 (つくば文化会館アルス内2F) TEL:029−856−4311 FAX:029−856−6277 首都圏路線図(マピオン) 路線検索/終電検索 (goo)列車発着時刻・金額が検索できます (検索例)    秋葉原 9:30発 つくば 10:15着 45分 つくばエクスプレス(快速)【つくば】 乗車 1,150円  

平民研連 春のシンポジウム

主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 日時:2007年5月13日(日) 13時〜16時 場所:日本大学歯学部 3号館 2階 第5講堂 テーマ:「新自由主義の思想的・理論的系譜とサッチャー改革」 講師:浜林正夫さん(平民研連元代表委員 一橋大学名誉教授) 春のシンポジウムビラ(ワード 2ページ) 講演原稿(ワード 4ページ) 日本大学歯学部 交通案内 御茶ノ水駅・日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)  

渡辺洋三さんを偲ぶ会

主催:渡辺洋三さんを偲ぶ会実行委員会 日時:2007年4月28日(日)  場所:東京・主婦会館プラザエフ  渡辺洋三平民研連代表委員は2006年11月8日に亡くなられました。ご冥福をお祈りいたします。   渡辺洋三 略歴・著作等紹介(Wikipedia)  

第4回憲法・教育基本法改悪反対集会

主催:日本子どもを守る会 民教連『九条の会』共催 後援 平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連)     平民研連は民教連『九条の会』を応援しています。 日時:2007年4月15日(日) 13時〜17時 場所:ラパスホール(東京労働会館6F)JR大塚駅南口下車 (豊島区南大塚2−33−10) 第1部 基調講演     教育基本法『改正』後の教育実践と教育運動 田中孝彦教育科学研究会委員長 第2部 民教連加盟団体からの報告 連絡先:日本民間教育研究団体連絡会 tel 03-3947-5126 FAX 03-5319-3646       ラパスホール(東京労働会館ホール)       日本子どもを守る会       日本民間教育研究団体連絡会「九条の会」声明       JR大塚駅周辺首都圏路線図(マピオン)       豊島区南大塚2−33−10周辺(マピオン)  

平和問題研究委員会ミニシンポジウム

主催:日本科学者会議 平和問題研究委員会   後援:平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 日時:2007年3月17日(土) 午前10時半〜午後4時半(予定) 場所:文京シビックセンター 5階研修室A       日本科学者会議       日本科学者会議 平和問題研究委員会       首都圏路線図(マピオン)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺 (討議の案) 午前中 (1) 憲法問題 報告者は金子勝氏、安部愃三氏 午後 (2) 基地問題 報告者は今野宏氏、亀山統一氏、阿部一雅氏 (3) 核兵器廃絶 報告者は沢田昭二氏  各項目で下記テーマを討議します。討論を中心としたシンポジウムとします。  (a)学術研究(研究課題、研究体制、研究者間の協力体制を含む)  (b)世論形成(市民運動、科学者独自の取組み、科学者・研究者の世論形成における役割など)   (c)政治(議会と議員、行政と官僚、司法と裁判などにおける科学者・研究者の役割、国際的には    国連や分野ごとの国際組織、行政では国と地方自治体も含む)の関連 (4) 来期の当委員会の研究課題について

2007年3月11日(日) 九条科学者の会 発足二周年記念の集い

発足二周年記念の集い(九条科学者の会) ・日 時:3月11日(日) 12:30-16:30 ・場 所:日本大学 歯学部 2号館 第1講堂      〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台1−8−13      JR御茶ノ水駅 及び 地下鉄千代田線新ノ水駅から徒歩3分      日本大学歯学部2号館は日本大学歯科病院と同じ建物です。 ・記念講演: 笹本潤一さん (日本国際法律家協会事務局長) ・テ ー マ:グローバル9条キャンペーンと憲法9条の普遍性 ・各分野の運動の報告と交流:大学・研究所,県・地域,専門分野,若手など ・懇親会:集会終了後,場所を移動して懇親会を行います(参加費 3000円)  懇親会場:中央大学駿河台記念館1階 レストラン プリオール       〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5       日本大学歯学部2号館第1講堂の道路を挟んで向い側の建物です。 ・参加費:無料 (懇親会は参加費3000円) 参照ホームページ 「九条の会」オフィシャルサイト 「九条の会」アピール  交通案内 (日本大学歯学部)  日大歯学部2号館周辺(マピオン) 駿河台記念館へのアクセスガイド(中央大学)  中央大学駿河台記念館周辺(マピオン) 御茶ノ水駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)    平民研連は 「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会)を応援しています。     「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会)   

シンポジウム「憲法・教育基本法と日の丸・君が代判決」

 2006年12月17日(日)  シンポジウム「憲法・教育基本法と日の丸・君が代判決」  会場:日本大学歯学部 3号館 2階 第5講堂      JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅から徒歩3分  時間:午後1時30分〜4時30分  講演1:大田 堯(たかし)さん     (東京大学名誉教授、都留文科大学名誉教授、日本教育学会元会長、日本子どもを守る会名誉会長)  講演2:中山 和人(かずひと)さん     (東京都教職員組合元書記長、全日本教職員組合元中央執行委員)  ビラ・会場案内(画像) 日本大学歯学部 交通案内 御茶ノ水駅・日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)  資料代 一般1000円 学生・院生・年金生活者 500円  ※ 会場は予定としていた大田区産業プラザ(PIO)から変更しました。 *****8月24日実行委員会*****   平民研連参加団体 各位                      2006年8月24日  平民研連事務局長 松川康夫 印  残暑の候、ますますご健勝のことと拝察いたします。  さて、ご承知の通り、平民研連は毎年春と秋に恒例のシンポジュームを開催 しております。昨年秋のシンポは憲法改定、今年春のシンポは教育基本法改定 に、それぞれ焦点を当てたところです。講師陣と講演内容は抜群のものと自負 しております。  今年も秋のシンポの時期が近づいて参りました。去る8月21日(月)に開催さ れた第一回実行委員会(兼幹事会)の報告と次回実行委員会の案内は以下の通 りです。次回実行委員会には加盟団体こぞってご参加いただくよう、改めてお 願い申し上げます。 1. 第一回実行委出席団体:日本科学者会議、同東京支部、日本民間教育 研究団体連絡会、憲法理論研究会、久保医療文化研究会、(文学教育研究者集 団から担当者訪独のため欠席連絡) 2. シンポの趣旨:子供は常に将来を担う存在。いま、彼らが育つ社会環 境と教育現場はどうなっているのか。また、どうあるべきなのか。教育基本法 改定が問題となる折から、義務教育、高校教育、大学教育をめぐる現状を分析 し、可能なところから大胆に提言する。 3. タイトル、プログラム、講演者など:次回実行委員会で検討する。 4. 開催日: 12月16日(土)とし、報告と討論に十分な時間を当てるため 、午前と午後を予定する。 5. 次回(第二回)実行委員会:9月25日(月)18:30より日本科学者会議 事務局会議室(文京区湯島1-9-15茶州ビル9F、03-3812-1472、JR御茶ノ水駅 下車聖橋から直進本郷通を渡って10m左側うどん屋隣り) 以上  (※このあと12月16日→12月17日に変更)

平民研連 代表者会議

・日 時:2006年7月8日(土) 午後1時から5時 ・場 所:文京シビックセンター 地下2階研修室A・B      住所 文京区春日1−16−21      電話 03(3812)7111      交通機関 東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅 徒歩1分      都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分      JR総武線 水道橋駅 徒歩8分      第1部  会議    13:00−14:50(予定)      第2部  特別講演  15:00−16:50      神奈川原水協代表委員 今野 宏さん      「原子力空母の横須賀配備問題に見る日米同盟」(仮)      特別講演からは一般の方も参加できます。(入場無料)  ビラ・会場案内(ワード)    今野 宏さんに聞きました(東京非核政府の会)    文京シビックセンター(文京区)    シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺    首都圏路線図(マピオン)

第3回 憲法・教育基本法改悪反対 6・11集会

  平民研連は日本民教連『九条の会』を応援しています。   日本子どもを守る会と日本民教連『九条の会』共催の集会を紹介いたします。 ・日 時:2006年6月11日(日) 午後1時30分から5時 ・場 所:東京都豊島区南大塚地域文化創造館 元社会教育会館  第1部 基調講演      青い空は青いままで子どもらに伝えたい      小森 香子さん (日本子どもを守る会理事/詩人会議運営委員)  第2部 民教連 加盟団体からの報告         新英語教育研究会      全国障害者問題研究会   日本民間教育研究団体連絡会   南大塚地域文化創造館ご案内(としま未来文化財団)   日本民間教育研究団体連絡会「九条の会」声明(教育基本法全国ネット)     JR大塚駅周辺(マピオン)   JR大塚駅から南(下側)の南大塚ホールの隣   南大塚社会教育会館周辺(goo)   南大塚ホールの隣(拡大地図)   首都圏路線図(マピオン)

2006年5月13日 平民研連 教育基本法シンポジウム

  平民研連は憲法改悪に反対しています。政府・自民党は憲法改悪を狙うだけでなく、憲法の精神を  盛り込んだ教育基本法をも憲法と一体のものとして、その改悪を狙っています。こうした情勢に、い  ま改めて教育基本法の果たしてきた役割を学習したいと思います。 ・日 時:5月13日(土) 午後5時40分から8時30分 ・場 所:ゲートシティ大崎 ウエストタワー2階 南部労政会館 第六会議室(JR大崎駅 徒歩3分)  住所:品川区大崎1-11-1   電話番号 03(3495)4915   開場:午後5時30分(5時40分より九条科学者の会の記録ビデオ)   6時00分 司会   中原 正木さん 平民研連事務局次長         あいさつ 松川 康夫さん 平民研連事務局長    6時10分 中嶋 博さん  早稲田大学名誉教授         「フィンランドの教育と日本の教育基本法」         (6時50分まで講演 質疑10分)   7時00分 三上 昭彦さん 明治大学教授         「いま、なぜ教育基本法の『改正』か 『改正法案』の検討を中心にして 」         (7時40分まで講演 質疑10分)   7時50分 5分休憩   7時55分 総合討論   8時30分 終了予定(9時までは延長可能)  ビラ(ワード) 会場案内   参照ホームページ 南部労政会館の概要 (東京都産業労働局) 会場地図(気候ネットワーク)   JR大崎駅・南改札口から直結する「ゲートシティ大崎」方面へ  「ゲートシティ大崎」には入らず、その手前にある小さなエレベーターで1Fに降りる  エレベーターを降りて右方面へ歩き、1Fの「大崎労政事務所・南部労政会館」の入り口から2Fに上がる 大崎労政事務所・南部労政会館入り口(マピオン) JR大崎駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン)    平民研連は 「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会)を応援しています。     「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会) 2006年3月12日(日) 九条科学者の会 発足1周年記念の集い 「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会) http://www.9-jo-kagaku.jp/ 発 足 一 周 年 記 念 の 集 い ・日 時:3月12日(日) 13:30-16:30 ・場 所:日本大学 歯学部 2号館 第1講堂 (JRお茶の水駅下車3分) ・参加費:無料 ・記念講演: 小森陽一さん (「九条の会」事務局長,東京大学教授) ・テ ー マ:憲法を守る運動の到達点と今後の課題 ・各分野の運動の報告と交流:大学・研究所,県・地域,専門分野,若手など ・懇親会:集会終了後,場所を移動して懇親会を行います(参加費 3000円) 場 所: 日本大学歯学部 2号館 第1講堂      JR御茶ノ水駅 及び 地下鉄千代田線新ノ水駅から徒歩3分      日本大学歯学部2号館は日本大学歯科病院と同じ建物です。 参照ホームページ 「九条の会」オフィシャルサイト 「九条の会」アピール  交通案内 (日本大学歯学部)  日大歯学部2号館周辺(マピオン) 御茶ノ水駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) 2005年12月17日(土) 合同シンポジウム   平民研連と日本科学者会議平和問題研究委員会と合同でシンポジウムを開催します。  平民研連・日本科学者会議平和問題研究委員会共催合同シンポジウム 現憲法が指し示す道か、小泉「構造改革」か  日米安保のグローバル化、改憲と「構造改革」と小泉自民党による衆議院議員3分の2以上の議席獲得、 これらは一体何を意味するのか。戦後日本はどのような国づくりをめざしたのか。日本は今どこに行こうと しているのか。本来はどこに向かわなければいけないのか。これらの問題をアメリカの世界戦略、日本の 戦後処理、戦後政治と日本資本主義の特質、世論操作などを関連させながら徹底的に解明する。   日 時: 12月17日(土) 午前10時(開場)〜午後4時50分 場 所: 文京シビックセンター 3階会議室 A・B プログラム: ◇開場  午前10時よりビデオ上映 (2005年日本平和大会in神奈川) ◇開会  午前11時 ◇挨拶  河井智康氏 日本科学者会議平和問題研究委員会代表 ◇報告T 憲法が目指した国家像と自民党「新憲法草案」   金子 勝氏 立正大学教授 憲法学 ◇報告U 日米安保のグローバル化と基地再編   亀山 統一氏 日本科学者会議 沖縄支部事務局長 ◇報告V 小泉「構造改革」の本質、アメリカモデル、欧州モデルとの比較    浜林 正夫氏 平民研連元代表委員・一橋大学名誉教授 ◇討論 連絡先 日本科学者会議 〒113-0034東京都文京区湯島 1-9-15 茶州ビル9階     TEL 03-3812-1472 FAX 03-3813-2363       合同シンポジウムビラ(ワード 2ページ)       文京シビックセンター(文京区)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺       首都圏路線図(マピオン) 2005年7月30日(土)  九条の会が7月30日に有明講演会(「九条科学者の会」の日程紹介)  7月30日(土)に九条の会が東京・有明コロシアム(1万人収容)で講演会を開催します。  九条科学者の会もこの有明講演会に参加します。 ◇日時………7月30日(土) 午後1時30分 (開場12時、終了4時) ◇会場………東京・江東区・有明コロシアム ◇講師………井上ひさし、大江健三郎、奥平康弘、小田実、鶴見俊輔、三木睦子          (変更の場合もあります)          ※午後1時から、及び講演の途中で、荘村清志さんのクラシックギター演奏があります。  九条の会  九条の会・有明講演会のご案内(九条の会)  「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(略称 九条科学者の会) 記念講演と 平民研連 第18回代表者会議のお知らせ 日 時:2005年7月9日(土)   第1部 13:00−14:45 第2部 15:00−16:50 場 所:日本大学歯学部3号館日本大学歯学部3号館3階第8講堂      JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅から徒歩3分 日本大学歯学部 交通案内 御茶ノ水駅・日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) 1部 1.開会挨拶(13:00) 1部は代表者会議出席者のみ 2.議長・書記選出(13:10) 3.2004年度活動・会計報告・会計監査報告(13:20) 4.2005年度活動方針・予算案・任務分担の提案と審議(13:40) 5.各団体の活動報告(14:10) 6.第1部閉会挨拶(14:40)     2部 記念講演(15:00) 2部よりどなたも自由に参加できます。(参加無料) 非核の政府を求める会 常任世話人 増田 善信さん  「NPT再検討会議の要請団に参加して ニューヨーク、ハンフォード訪問記 」 質問・討論(16:00) 閉会挨拶(16:50)   平民研連は「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会を応援しています。 2005年3月13日(日)  「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会(略称 九条科学者の会)発足記念の集い 日 時: 3月13日(日)午後1時30分〜4時30分 場 所: 日本大学歯学部2号館第1講堂 日程案      13時    開場      13時30分 開会挨拶      13時40分 趣旨説明、経過報告 片平事務局長      13時50分 歌      14時    記念講演 「今日本国憲法について何が論ぜられるべきか」(仮題)              奥平康弘さん(「九条の会」呼びかけ人・憲法研究者)      14時50分 休憩      15時00分 発起人からのアピール              伏見康治さん(元日本学術会議会長、大阪大学・名古屋大学名誉教授)              暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)      15時40分 会場発言 呼びかけ人その他      16時15分 まとめ      16時30分 閉会      2号館第1講堂は歯科病院と同じ建物です。3号館に面した入り口からお入り下さい。 交通案内 (日本大学歯学部)  日大歯学部2号館周辺(マピオン) 御茶ノ水駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) 九条科学者の会 発足記念の集い 『九条の会』のアピールを広げる科学者・研究者の会(九条科学者の会) ホームページ 2005年2月19日(土)  平民研連・日本科学者会議平和問題研究委員会共催 春季公開シンポジウム   平和・憲法・教育基本法を考える 日 時: 2月19日(土)午後1時〜4時30分 場 所: 日本大学歯学部2号館第1講堂      2号館第1講堂は歯科病院と同じ建物です。3号館に面した入り口からお入り下さい。 JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線新ノ水駅から徒歩3分  交通案内 (日本大学歯学部)  日大歯学部2号館周辺(マピオン) 御茶ノ水駅周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) プログラム: ◇報告T 憲法改定国民投票法案(自民党の構想)の内容と問題点 金子 勝氏 立正大学教授 憲法学 ◇報告U 教育基本法改正と教育の公共性   世取山 洋介氏 Defence for Children International 日本支部事務局長 ◇報告V 変貌する日米軍事同盟          −米軍再編と「戦争する国」への日本の対応− 亀山 統一氏 日本科学者会議 沖縄支部事務局長 ◇討論 連絡先 日本科学者会議  〒113-0034  東京都文京区湯島 1-9-15 茶州ビル9階     TEL 03-3812-1472 FAX 03-3813-2363 2005年1月24日(月)  平民研連 幹事団体会議 2004年12月13日(月)  平民研連 幹事団体会議 2004年10月9日(土)  秋季公開シンポジウム   憲法・教育基本法を考える  日 時: 10月9日(土)午後1時30分〜4時30分  場 所: 日本大学歯学部3号館 地下1階 第3会議室       日本大学歯学部交通案内 http://www.dent.nihon-u.ac.jp/org/j-org01.html  JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線新御茶ノ水駅から徒歩3分。  日本大学歯学部3号館は歯学部の中で一番JR御茶ノ水駅に近い建物です。  3号館入り口は日本大学歯科病院と向かい合わせの道路側にあります。  玄関を入って突き当たりを右に行くと階段があり、階段をおりて地下1階の左の会議室です。  プログラム:  ◇報告T 教育基本法改正と教育の公共性    世取山 洋介氏     Defence for Children International 日本支部事務局長  ◇報告U 改憲論の本質と9条を守る展望 河井 智康氏     日本科学者会議平和問題研究委員会委員長  ◇ 討 論  連絡先 平民研連(平和と民主主義のための研究団体連絡会議)  〒113-0034  東京都文京区湯島 1-9-15 茶州ビル9階 日本科学者会議気付           TEL 03-3812-1472 FAX 03-3813-2363 交通案内 (日本大学歯学部)  御茶ノ水駅周辺(マピオン) 日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) 2004年7月17日(土)  平民研連 代表者会議  日 時:2004年7月17日(土)13:00−17:00 場 所:日本大学歯学部3号館2階第6講堂(交通案内参照)      JR御茶ノ水駅、地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅から徒歩3分      日本大学3号館は一番御茶ノ水駅側の建物です。      3号館入り口は交通案内の歯科病院と向かい合わせた道路側にあります。      第6講堂は正面玄関からはいって突き当たりを左に曲がり、階段をあがって2階の奥。 日 程: 1.開会宣言・挨拶(13:00) 2.議長・書記選出(13:10) 3.2003年度活動・会計報告・会計監査報告(13:20) 4.2004年度活動方針・予算案・任務分担の提案と審議(13:40) 5.各団体の活動報告(14:10) 6.休憩(14:40) 記念講演からは一般の方も参加できます。(入場無料) 2部 記念講演(15:00)  立正大学 金子 勝教授(憲法学) 「国民保護法の危険性と憲法改悪の狙い」 質問・討論(16:00) 閉会挨拶(16:50) 交通案内 (日本大学歯学部)  御茶ノ水駅周辺(マピオン) 日大歯学部3号館周辺(マピオン) 首都圏路線図(マピオン) 2004年6月14日(月)  平民研連 幹事団体会議 2004年6月13日(日)(行事紹介)  日本民教連・都道府県民教合同研究集会   主催:日本民間教育研究団体連絡会   日時:2004年6月13日13:30−17:30   所:東京都南大塚社会教育会館 としまコミュニティ(豊島区コミュニティ振興公社)  7番に南大塚社会教育会館の詳細あり JR大塚駅周辺(マピオン) JR大塚駅から南(下側)の南大塚ホールの隣 南大塚社会教育会館周辺(goo) 南大塚ホールの隣(拡大地図) 首都圏路線図(マピオン) 2004年5月17日(月) 平民研連 幹事団体会議 2004年3月8日(月) 平民研連 幹事団体会議 2004年2月21日(土)   平民研連・新春公開シンポジウム イラク派兵反対! 憲法・教育基本法の改悪を許すな! 日時:2月21日(土)13:30-16:30 場所:日本大学歯学部3号館2階第6講堂 (JRお茶の水駅・徒歩2分) 報告  イラク派兵と改憲問題を考える    石埼学氏(亜細亜大学)  教育基本法改悪問題を考える    石山久男氏(歴史教育者協議会副委員長) 主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議 連絡先:日本科学者会議(全国)03-3812-1472 宣伝用ビラ(画像・地図) 平民研連 2003年10月22日(水) 午後6時30分より            秋季公開シンポジウム             (第16回平和と民主主義のためのシンポジウム)            会場:文京シビックセンター 3F(会議室A・B)            テ−マ:「憲法・教育基本法の改悪を許すな!」            講師:俵 義文氏(子どもと教科書全国ネット21事務局長)               「教育基本法の真価と改悪の狙い」               金子 勝氏(立正大学教授)               「憲法改悪勢力の戦略と対抗戦略」       案内(画像)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺       首都圏路線図(マピオン) 2003年10月25日(土)米英のイラク占領に反対する10・25反戦国際同時行動            平民研連として「米国のイラク派兵要求に反対する日韓共同宣言」へ賛同しました。            「米国のイラク派兵要求に反対する日韓共同宣言」への団体賛同のお願い 2003年10月20日(月) 幹事団体会議(日本科学者会議会議室) 2003年7月14日(月) 幹事団体会議(日本科学者会議会議室) 2003年7月5日(土)代表者会議(文京シビックセンター4階B会議室)   日 時:2003年7月5日(土)13:30−16:30 場 所:文京シビックセンター 4階B会議室(地図参照)    地下鉄 都営南北線後楽園駅、営団丸ノ内線後楽園駅、都営大江戸線春日駅 都営三田線春日駅1分 (文京区春日1−16−21  http://www.city.bunkyo.tokyo.jp/shisetsu/civic/) 日 程: 1.開会宣言(13:30) 2.開会挨拶(13:32−13:42) 3.議長・書記選出(13:42−13:43) 4.2002年度活動・会計報告(13:43−14:00) 5.2003年度活動方針・予算案・任務分担の審議(14:00−14:20) 6.声明案の審議(14:20−14:30) 7.各団体の活動報告(14:30−15:20) 8.休憩(15:20−15:30) 9.主報告(15:30−16:20)  小森陽一氏(東京大学教授)「戦争国家作りをやめさせ、平和と民主主義の確立を」 10.閉会挨拶(16:20−16:30)       文京シビックセンター(文京区)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺       首都圏路線図(マピオン) 2003年6月16日(月)幹事団体会議(日本科学者会議会議室) 仲本章夫さんを偲ぶ会 日時:2003年4月27日(日)午後2時より5時まで 会場:アルカディア市ヶ谷私学会館     JR線又は地下鉄「市ヶ谷駅」下車・徒歩5分     〒102−0073 東京都千代田区九段北4−2−25     電話 03−3261−9921 FAX 03−3261−9931 2003年1月12日(日) 新春シンポジウム 日本科学者会議平和問題研究委員会と共催 日時:2003年1月12日(日)午前10時−午後4時 会場:文京区シビックセンター 3階 会議室A・B テーマ:「危機に直面する世界と日本の平和」 報告:1)イラク・北朝鮮問題をどう見るか(杉江栄一氏)    2)憲法調査会報告批判(金子勝氏)    3)国民保護法案の批判的検証(小澤隆一氏)    4)有事法制と環境破壊(河井智康氏)       2003新春シンポジウム「危機に直面する世界と日本の平和」(画像)

      会場案内(画像)

      首都圏路線図(マピオン)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺 2002年10月30日(水) 第15回平和と民主主義のためのシンポジウム 日時:10月30日(水)6時30分−8時30分 会場:文京区シビックセンター 5階 会議室A・B 講師:小川政亮(日本社会事業大学名誉教授)       「社会保障と平和・民主主義」       三宅良子(子どもの権利・教育・文化全国センター代表委員)       「子どもの視点からの教育と平和と民主主義」  昨年9月11日、アメリカで悲惨な同時多発テロがおこされ、 アメリカは、「報復」と称してアフガニスタンを攻撃しました。  そして今、アメリカはイラク攻撃を行おうとしてます。日本 政府は有事立法を制定させて、この戦争に加わろうとしていま す。そして、社会保障の切り崩し・切り捨て、教育へ日の丸・ 君が代の押し付けや教育基本法改悪の動き。  これらは軍国主義国家・戦争への道の露払いの感があります。  おふたりに社会保障と教育それぞれと平和と民主主義との関 係について講演をお願いしました。 主催:平和と民主主義のための研究団体連絡会議   平民研連 URL   http://www03.u-page.so-net.ne.jp/pc4/kazumasa/heimin.html   〒113-0034  東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル9F   日本科学者会議気付   п@03-3812-1472   Fax 03-3813-2363       シビックセンター(文京区)       首都圏路線図(マピオン)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺    平民研連代表者会議    日時:2002年7月6日(土)午後1時30分−4時30分    会場:文京区民センター 3階D会議室(東京都文京区本郷4−15−14)    主報告:小澤隆一氏「有事法制の問題点」    代表者会議主報告ビデオ普及中 主報告:小澤隆一氏「有事法制の問題点」    事務局 阿部まで jsaabe@mail.goo.ne.jp    「平民研連」第15回代表者会議のお知らせ (画像)

      文京区民センター(春日駅A2出口の上)       首都圏路線図(マピオン)       区民センター(文京区地域・文化振興公社)   緊急! 憲法シンポジウム     日時:2002年2月25日(月)午後6時30分−8時30分    会場:文京シビックセンター 4階シルバーホール    交通:地下鉄後楽園駅(南北線後楽園駅出口・大江戸線春日駅出口地上)    テーマ:憲法9条は日本国民の宝 「憲法改悪に反対する!」    講師:金子勝氏(立正大学教授・憲法学)      コメント:海洋サイエンテスト 河井 智康氏 「不審船問題と海洋法」     開催の趣旨    自民党だけでなく、民主党までが憲法9条改憲の検討を開始したと、    新聞で報道されています。    国民の圧倒的多数は憲法9条の「改正」に反対していますが、国会内    では、この比率は逆転しています。    まさに今、「えっ!そこまでいっているの」との危機的な状況が近づ    いており、「憲法改悪に反対する!」との意思表示が、これまでにな    く重要となってきています。       シビックセンター(文京区)       首都圏路線図(マピオン)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺       平民研連主催:緊急!憲法シンポジウム(日本科学者会議ホームページ)  平民研連2002年新春学習会    日時:2002年1月10日(木)午後6時30分−8時30分    会場:文京区民センター2階B会議室(東京都文京区本郷4−15−14)    交通:地下鉄春日駅下車すぐ      (地下鉄大江戸線・三田線春日駅A2出口地上 丸の内線・南北線後楽園駅より3分)    テーマ:    1.「はじまった自衛隊のNBC兵器開発」      (日本平和委員会理事・理学博士 安部愃三氏)    2.「歴史教科書問題その後」      (子どもと教科書全国ネット21事務局長 俵義文氏)       参照ホームページ       子どもと教科書全国ネット21       俵のホームページ       区民センター(文京区)       区民センター(文京区地域・文化振興公社)       マピオン(地図情報)       首都圏路線図(マピオン)       文京区民センター(文京区民会館)・春日駅周辺

 平民研連シンポジウム「米国同時多発テロと世界の平和・民主主義」    日時:2001年11月16日(金)6時30分−8時30分    会場:文京区シビックセンター 地下2階 研修室A    講師:国際政治学者 畑田重夫氏    交通:地下鉄後楽園下車  第14回平和と民主主義のためのシンポジウム  米国同時多発テロと世界の平和・民主主義(日本科学者会議ホームページ)

 

平民研連関連団体行事日程(終了分)

 日本科学者会議東京支部が緊急討論集会 「有事法案」の諸問題  −平和と戦争の分岐点−  平和憲法を放棄して日本に戦争参加への道を開く「有事法制」の審議が国会で  始まりました。わずか数日の審議の中でも、法案の危険性が次々と浮き彫りに  なってきました。いまなぜ「有事法制」なのか、この「有事法制」は国民に何  をもたらすことになるか、法案全文と最新の情報によって、この法案の諸問題  を正しく理解し、有事法制反対の運動を広く急速に進めたいと考えます。お誘  い合わせの上、ご参加下さい。 話題提供:金子勝氏(立正大学教授・憲法) 日時:2002年5月24日(金)      18:30−21:00 場所:文京区民センター3階C会議室(東京都文京区本郷4−15−14)     (地下鉄後楽園駅より徒歩3分)       文京区民センター(春日駅A2出口の上)

      首都圏路線図(マピオン) 参加:無料               主催:日本科学者会議東京支部     113-0034 文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階      電話/FAX:03-3811-8281 13回久保医療文化賞 受賞記念講演  平民研連事務局の片平洌彦氏(日本科学者会議社会的活動部長)が  13回久保医療文化賞を受賞しました。   「薬害・病苦そして戦争のない『共生・協力社会』を希求して」 講師 片平洌彦氏(東洋大学教授・日本社会薬学会副会長) 座長 川瀬 清氏(東京薬科大学名誉教授) 受賞者の片平洌彦氏が1970年以来一心不乱に努力してきたことは、 そのライフワークである「薬害の起きない社会」を作ることであり、 また、自ら幼少時より近年まで「病苦の人生」を重ねたことから、 「夢想」ではあっても「病苦のない社会」を作ること、されに、 これらの前提とも言うべき「戦争のない平和な社会」を作ること でした。研究・教育者としての苦闘の日々を振り返り、未来に 向かって「共生・協力社会」(現在のような「弱肉強食の競争社会」 ではなく、「共に生き、協力し助け合う社会」を作ることが必要な ことを提唱されます。 とき  2002年1月20日(日)15:00〜16:30 ところ 北区赤羽会館 6階・視聴覚ホール     JR赤羽駅東口より徒歩5分 (消防署、西友、赤羽公園の間、駅前に案内版あり) 定員  90名     当日は定員でご入場をお断りする場合もありますので、     ご承知をお願いいたします. 問合せ申込先 久保医療文化研究所事務局        住所 東京都豊島区池袋2−39−1           堀越ビル301号 メルスモン製薬株式会社気付        電話 03−5960−4821 主催    久保医療文化研究所 首都圏路線図(マピオン) 赤羽駅周辺地図(マピオン)

 日本科学者会議東京支部が緊急シンポジウム  ●緊急討論集会:車座で語ろう!!   『同時多発テロ』と世界平和の課題    −報復戦争か、「第9条」か−    日時:2001年10月26日(金)18:20-20:30    場所:文京シビックセンタ4F       シルバーセンター和室2    交通:地下鉄後楽園下車    話題提供:金子勝立正大学教授    参加費:無料  2001.1.11 平民研連2001年新春学習会(日本科学者会議ホームページ)

 第13回平和と民主主義のためのシンポジウム「民主的な選挙制度のあり方を考える」(2000.11.17)

関連声明等

米国テロ犯罪 日本科学者会議事務局長談話

小泉首相の靖国神社参拝に強く抗議し、今後の首相・閣僚の参拝中止を求める(日本科学者会議)

関連団体リンク

地学団体研究会(地団研)

民主主義科学者協会法律部会

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履歴 2008.03.27 春のシンポジウムチラシ写真カラー化UP 2008.03.16 春のシンポジウムチラシUP 2008.03.06 春のシンポジウムUP 2007.09.29 秋のシンポジウムポスターUP 2007.09.25 秋のシンポジウム詳細UP 2007.09.08 秋のシンポジウム(仮称)UP 2007.07.23 新体制UP 代表者会議決議UP 2007.07.18 平民研連代表者会議・記念講演修正UP 2007.07.13 新アドレス http://www.geocities.jp/heiminabe/heimin.html へ移転 2007.06.23 平民研連代表者会議・記念講演UP 2007.05.04 緊急声明・渡辺洋三さんを偲ぶ会UP 2007.04.24 第12回女性研究者・技術者全国シンポジウムUP 2007.03.28 春のシンポジウムUP 2007.03.21 第4回憲法・教育基本法改悪反対集会UP 2007.03.13 JSA平和問題研究委員会ミニシンポジウムUP 2007.03.07 九条科学者の会「発足二周年のつどい」UP 2006.10.26 シンポジウムビラUP 2006.10.26 シンポジウム資料代UP 2006.10.20 シンポジウム「憲法・教育基本法と日の丸・君が代判決」会場UP 2006.10.04 シンポジウム「憲法・教育基本法と日の丸・君が代判決」UP 2006.08.24 幹事団体声明等UP 2006.07.13 代表者会議アピールUP 2006.06.20 代表者会議特別講演UP 2006.06.04 代表者会議特別講演変更UP 2006.05.17 代表者会議特別講演UP  2006.05.13 代表者会議UP 2006.05.06 平民研連教育基本法シンポジウム宣伝チラシUP 2006.04.20 平民研連教育基本法シンポジウム日程詳細UP 2006.04.16 平民研連教育基本法シンポジウム(講演タイトル)UP 2006.03.31 平民研連教育基本法シンポジウム(正式名称)UP 2006.03.13 平民研連教育基本法シンポジウムUP 2006.03.06 九条科学者の会 発足1周年記念の集い 2005.12.13 平民研連シンポジウムビラ更新UP 2005.12.01 平民研連シンポジウムビラ修正UP 2005.11.24 平民研連シンポジウムビラUP 2005.11.20 平民研連シンポジウム詳細UP 2005.10.24 平民研連シンポジウムUP 2005.07.11 平民研連新役員体制UP 2005.06.17 記念講演と「平民研連」第18回代表者会議のお知らせUP 2005.02.26 九条科学者の会発足記念の集い詳細(一部日程変更)UP 2005.02.16 九条科学者の会発足記念の集い詳細UP 2005.02.04 九条科学者の会発足記念会詳細UP 2005.01.31 春季公開シンポジウム会場地図詳細化UP 2005.01.26 九条科学者の会発足記念会UP 2005.01.16 春季公開シンポジウム会場ビラ原稿 UP 2005.01.15 春季公開シンポジウム会場決定 UP 2005.01.12 春季公開シンポジウム(詳細案)UP 2004.12.07 春季公開シンポジウム予定UP 2004.09.21 秋季公開シンポジウムテーマUP 2004.09.12 秋季公開シンポジウム詳細UP 2004.07.19 秋季公開シンポジウム予定UP 2004.07.11 代表者会議日程UP 2004.06.23 日程UP 2004.06.06 日程UP 2004.03.17 日程UP 2004.02.16 新春シンポジウム地図UP 2003.12.16 2003年12月15日幹事団体会議声明・新春シンポジウムUP  2003.11.22 2004年1月18日新春公開講演会予定UP 2003.10.22 2003年10月20日幹事団体会議声明UP 2003.10.09 平民研連シンポジウム案内画像UP 2003. 9.23 平民研連シンポジウムテーマUP 2003. 9. 8 平民研連シンポジウム仮テーマUP 2003. 9. 4 平民研連シンポジウム講師決定UP 2003. 8.26 平民研連シンポジウム会場決定UP 2003. 7.18 事務局長声明UP 2003. 7. 8 新役員体制UP 2003. 6.18 野口事務局長代行決定UP 2003. 6.16 幹事団体声明UP 2003. 6.15 各団体にリンク 2003. 5.28 代表者会議UP 2003. 5.23 幹事団体声明UP 2003. 5.15 幹事団体声明UP 2003. 4.22 幹事団体声明UP 2003. 2.25 幹事団体声明UP 2003. 2. 4 偲ぶ会UP 2003. 1.10 新事務局体制UP 2002.12.10 アドレス変更・2003新春シンポジウムUP  新アドレス http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html  旧アドレス http://www03.u-page.so-net.ne.jp/pc4/kazumasa/heimin.html 2002.10.20 タイトル「heimin」を「平民研連」に変更 2002. 9.11 第15回平民研連シンポジウムUP 2002. 7. 7 代表者会議のお知らせ・声明UP 2002. 6. 3 共同アピールUP 2002. 5.10 幹事団体声明UP 2002. 2. 8 参加団体UP 2002. 1.27 緊急! 憲法シンポジウム 2002. 1. 5 今後の日程UP 2001.10.21  平民研連シンポジウムUP 2001. 9.30 2001.9.27事務局長談話UP 2001. 9. 2 地学団体研究会(地団研)リンクUP 2001. 8.22 民主主義科学者協会法律部会リンクUP 2001. 8.21 日本科学者会議事務局長談話UP 2001. 5.28 暫定ホームページ運用開始
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