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日本科学者会議東京支部関連団体行事日程
東京科学シンポジウムニュース
（改定 2003.10.05）
東京科学シンポジウム実行委員会ニュース 2003.10.05版
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平和、社会、権利、環境、安全・・・山積する課題を危機を克服し
２１世紀を我々の手にとりもどすために、いま何をなすべきか
市民と科学者が力をあわせて考えましょう
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第１２回東京科学シンポジウム
開催日 ： 2003年 11月15日（土）〜11月16日（日）
場 所 ： 一橋大学東キャンパス（JR国立駅徒歩10分）
第１２回東京科学シンポジウムを、１１月１５日（土）・１６日（日）、一橋大学で
開催いたします。一昨年の第１１回東京科学シンポジウム、昨年のシンポジウム「石原
都政を検証する」を引き継ぎながら、新しい試みも積極的に加えて、魅力的な充実した
シンポジウムを実施したいと考えています。
◆１５日（土）は統一テーマ「２１世紀の平和を考える」のもと、全体会形式で行いま
す。午前は「いま、アメリカをどうみるか−アメリカの経済、政治、国際関係」を論じ
ます。午後はまず特別講演「フランスの政策とイラク」をフランス大使館の参事官にお
願いしたあと、「戦争とメデイア」をテーマに現役ジャーナリストを含む講師の方々に
話を伺います。
◆１６日（日）は、次のテーマで分科会を行います。
@都市防災、都市再生 A雇用、リストラ、権利問題
B教育基本法の「改悪」 C学術における男女共同参画の意義ととりくみ
◆１６日（日）にはさらに次の共催シンポジウムを開催します。
「薬害肝炎問題シンポジウム」−嘆きから闘いへ−薬害根絶のために
●参加費（予稿集を含む）
・一般 1000円 学生・院生 500円
・要旨集不要の場合は一律 500円
●協賛募集中：協賛費 １口3000円
団体・個人の協賛をお願いいたします。参加券３枚を進呈します。
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連絡先：日本科学者会議東京支部 〒113-0034東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル9階
TEL/FAX 03-3811-8281 E-メール tokyo@jsa.gr.jp
ホームページ http://jsa.gr.jp/tokyo/
１１月１５日（土）10:00-17:30 東キャンパス・２号館
＜全体会・２１世紀の平和を考える＞
アフガニスタンへのアメリカの軍事侵攻、そして国際法を無視したイラクへのアメリ
カの侵略は、２１世紀が平和な地球社会であることを希求する多くの世界市民の願いを
裏切り、世界平和に対する新たな脅威を生み出しています。アメリカはいまどうなって
いるのか、アメリカはどこに向かおうとしているのか。
日本政府は、こうしたアメリカ政府に追従する姿勢を強め、戦争を遂行できる国家体
制を構築する道に踏み出しつつあります。それは、戦争遂行可能な人間の生産までも視
野に入れた「国家改造」プランとでもいうべき性格をもっています。
２００３年東京科学シンポジウムでは、この事態を見据えて、アメリカの政治、経済
の実相とともに、それと深く連動した日本社会／国家の変貌を正面から検証するととも
に、国際平和を構築する方途を論議することを目指して、初日の全体会「２１世紀の平
和を考える」が企画されました。
第１部「いま、アメリカを考える」、第２部「戦争とメディア」という２つのシンポ
ジウム、および、在日フランス大使館政務担当参事官グラーム・ポール氏による特別講
演「フランスの政策とイラク」が行われます。多くの会員、市民の方々が参加されるこ
とを期待します。
第１部「いま、アメリカを考える」
旧ソ連崩壊はアメリカの世界戦略を大きく変化させました。さらに９／１１以降、ア
メリカ政府の政策決定に対するネオコンの影響力が急速に強まっています。単独の軍事
行動／軍事侵略すら唱える背景には、９０年代を通じ好景気に湧いたアメリカ経済の「
強さ」があります。このシンポジウムでは、アメリカの世界戦略、その根幹にある思想、
さらに東アジア地域のおけるアメリカの軍事的／経済的戦略を中心に、アメリカ政治を
専門とされている講師の方（交渉中）から報告していただきます。
またそれとの関連で、渡辺治氏（一橋大学）からは、対米従属路線を強化している日
本政府の「構造改革」の真の狙いがなにかを主題に報告いただくことにしています。
第２部「戦争とメディア」
湾岸戦争以来、アメリカでは政府の戦争行為に対する国民の支持と合意が形成される
過程で、メディアがきわめて重要な役割と機能を果たしはじめています。アメリカ政府
は情報のコントロールを徹底するだけでなく、意図的に情報を操作し、メディア対策を
これまで以上に組織的に行っています。ジャーナリズム機関の、いわば「政府の広報化
」とでもいうべき事態が進行しているといえるでしょう。そこには、競争環境の激化の
なかにあるメディア側の構造的問題もあります。２１世紀の平和を考える時、報道機関
としてのメディア、とりわけテレビの姿勢と活動が厳しく問われねばならないでしょう。
このシンポジウムでは、アメリカのメディア状況、特に政府とメディアの関係に詳し
い加藤洋一氏（朝日新聞外信部次長）、日本のメディア産業の構造的問題を指摘してお
られる須藤春夫氏（法政大学）を報告者に迎えて、「平和を構築する」という視点から
アメリカと日本のメディアが直面する問題と課題を議論します。
１１月１６日（土）分科会 東キャンパス・１号館
@都市防災、都市再生 10:00-17:00
A雇用、リストラ、権利問題 10:00-17:00
B教育基本法の「改悪」を考える 13:30-17:30
C学術における男女共同参画の意義ととりくみ 13:30-17:30
分科会「『都市再生』とまちづくり」 10:00-12:30
今東京の都心部の各地でバブル期の再来を思わすような超高層ビルの建設ラッシュが
起こっている。これらの大規模開発は、石原都知事が推し進める「東京構想2000」や「
首都圏メガロポリス構想」などでは、世界都市東京再生への起爆剤と位置付けられ、ま
た、小泉内閣・都市再生本部は「日本再生」への起死回生策にしようとしている。しか
し、これらの『都市再生』は、銀行、ゼネコン、大手不動産などの不良資産の一時的な
解消策にはなったとしても、いずれ膨大な不良ストックを生み出し、新たなバブルの破
綻が国民に押し付けられるであろう。
一方、これらの乱暴な『都市再生』型まちづくりに対して、市民主体の地道な「安全
で安心して住み続けられるまちづくり」が各地で起こっている。このような生活点での
まちづくりの視点から、『都市再生』の問題点を究明し、「真の都市再生とは何か」、
その対抗軸を明らかにしたい。
分科会「災害と社会」 13:30-17:00
今年は、関東地震から８０周年、阪神淡路大震災から８年目にあたる。中央防災会議
が首都圏直下地震はいつ起きてもおかしくないと発表してからすでに１０年以上が経過
した。
巨大地震災害が市民生活を破壊し、社会経済の流れを大きく変化させたことはこの国
の歴史が物語っている。安政江戸地震は徳川幕藩体制崩壊を早め、関東大震災は軍国主
義化への歩みを加速させた。
近い将来、首都圏に巨大直下地震が襲うことは確実である。一方で不況下にあえぐこ
の国では、有事法制化、イラクへの自衛隊派遣など、再びかつて歩いた道へ逆行する動
きが起きている。
関東大震災８０年目にあたる年、この分科会では、次の大地震でおきる災害が社会・
市民生活に与える影響について議論し、今、科学者・技術者が取り組む課題について明
らかにしたい。
分科会「雇用・リストラ・権利問題」 10:00-17:00
現在、日本でリストラの嵐が吹き荒れています。この嵐は、これまでのように個々の
企業の一時的な営業不振とか特定の不況業種でおきているというものではなく、ほとん
ど全ての企業・業種、また地域におよんでいます。さらに民間企業だけでなく公共部門
でも同時に進行しています。
財界の「２１世紀戦略」、小泉内閣の「構造改革」路線の下で、大量解雇や、中・高
年齢者の追い出し、正規社員の有期雇用、派遣労働、パートへの置き換えが進んで
１１月１６日（土）分科会 東キャンパス・１号館
います。職場に残った社員に対しても「成果主義賃金」制度等による徹底した総人件費
の抑制と、長時間・過密労働が押し付けられています。失業率は戦後最悪となり、とり
わけ若年労働者の就職難は深刻です…。慢性的な大規模リストラは、「経済危機」「財
政危機」「生活危機」という３つの連鎖関係の同時進行という悪循環を引き起こしてい
ます。
本分科会は、今日大きな社会問題となっている雇用・リストラ問題にメスを入れ、労
働者の生活と権利を守り、「ルールなき資本主義」の暴走に対抗する道を共同して探求
していこうという目的で計画されたものです。分科会では、労働問題研究者、弁護士、
労働組合役員等、気鋭の６人の講師による問題提起を予定しています。大勢の方々が聴
講され、活発にフロア発言を交わすことを希望します。
（@）基調報告「今日の雇用問題」
講師：全労働省労働組合木下秀人副委員長
（A）「成果主義賃金の問題点」
講師：労働総合研究所金田豊常任理事
（B）「日本ケミファの不当配転と研究者の権利」
講師：日本ケミファ丹生淳郷氏
（C）「労働法制改悪の背景と対決点」
講師：東京法律事務所加藤健次弁護士
（D）「ＮＴＴリストラ・現場からの報告」
講師：通信産業労動組合岩崎俊委員長
（E）「サービス残業告発運動の報告」
講師：電機懇談会・ＮＥＣ
分科会「教育基本法の『改悪』を考える 13:30-17:00
小泉第２次内閣が発足し、教育基本法の「改正」に積極的な姿勢を示してきた副大臣が
大臣に就任し、「改正」に向けた歩みが速まることが予測される。この「改正」の狙いが
どこにあるのかを明らかにすると同時に、「改正」を推進を許す社会構造的問題を析出す
ることが必要だろう。この分科会では、昨年「東京における教育改革をめぐる問題」をテ
ーマにして開かれた分科会を引き継ぎ、教育基本法というもっとも基本的な法制度の改悪
が引き起こすさまざまな問題を多角的に論議したい。そのために報告者は、３人を予定し
ている。まず教育学の専門家として児美川孝一郎氏から問題の核心について報告していた
だく。つぎに「改正」を推進する側の根底にある思想の問題性を哲学が専門の島崎隆氏か
ら報告していただくとともに、さらに小森陽一氏からはこの「改正」を広く現在の社会政
治的な文脈に位置付け、この事柄の持つ重大な意味を読み解いていただくことにしたい。
報告者 児美川孝一郎氏 法政大学
島崎隆氏 一橋大学
小森陽一氏 東京大学
司会 平塚真樹氏 法政大学 １１月１６日（土）分科会 東キャンパス・１号館
分科会「学術における男女共同参画の意義と取り組み」 13:30-17:00
1999年６月の『男女共同参画社会基本法』の成立を受けて、国立大学協会は2000年5月に
報告書『国立大学における男女共同参画を推進するために』を出しました。ここには、「国
立大学における男女共同参画の現状についての調査結果」や「女性教員増加のための、教員
公募システムの確立とポジティブ・アクション（＝アファーマティブ・アクション、筆者注）
の採用」などの提言が盛り込まれています。この報告書の発表後、いくつかの国立大学で男
女共同参画委員会（イコールパートナーシップ委員会という名称を使っているところもあり
ます）が設置されました。また、昨年10月には、理工系の20近くの学協会が参加した男女共
同参画学協会連絡会も作られました。これらの委員会は実態調査、シンポジウム、提言づく
りなどの取り組みを各自で進めています（ホームページ「女性研究者・技術者のページ」参
照）。
しかし、国立大学の教職員を含め、研究者・技術者の多くは（男女共に）このような動き
を殆ど知らないように見えます。ポジティブ・アクションと言う言葉もまだ定着していませ
ん。
今年7月に大阪で開かれた「女性研究者・技術者全国シンポジウム」では女性の研究者・技
術者達が、採用・昇進などにおいて男性と対等に扱われているとは言えない例が数多く示さ
れました。また研究と結婚・出産の２者択一に悩む若い女性の声も多く聞かれました。
分科会では、こうした現状を解決するために、上記の大学や学協会における取り組みをどう
活用するか、またどのような問題点があるのか、実際に委員会に参加しておられる方のお話も
お聞きしながら議論したいと考えています。また、男女共同参画は科学の正しい発展とどのよ
うに関わっているのかも議論すべき課題と思います。さらに国立大学では、法人化の後、男女
共同参画へのこれまでの取り組みはどのように扱われるのかも関心のあるところです。
報告 大沢真理さん 男女共同参画の意義と東京大学の取り組み
石渡真理子さん 国立大学の取り組み
河野貴美子さん 学協会の取り組み
松本麻里さん 早稲田大学における保育所設置の取り組み
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＜協賛をいただきました＞（2003.10.08現在）
国民医療研究所 核戦略問題研究会
革新都政をつくる会 日本科学者会議運研分会
全運輸労働組合
（株）食べもの通信社
自由法曹団東京支部
１１月１６日（土）10:00-17:30 共催シンポ 東キャンパス・１号館
嘆きから闘いへ−薬害根絶のために
「薬害肝炎問題シンポジウム」
参加費： 一般 ５００円 学生・院生 ３００円
主 催： 薬害肝炎問題シンポジウム実行委員会
出産時等の止血のため使用したフィブリノーゲン製剤や非加熱凝固因子製剤によりC型肝炎に
感染させられた患者たちが、製薬会社と国を被告として「薬害肝炎訴訟」を起こしています。
2003年8月までに、約50人が、東京・大阪･仙台・名古屋・福岡の5地裁に提訴。これに対し、
被告側は責任を否定して抗弁を繰り返しています。しかし、フィブリノーゲン製剤は、米国で
は1977年に肝炎感染の危険が察知され製造販売が中止されているにもかかわらず、日本では販
売・使用が続けられ、製造元の旧ミドリ十字が自主回収をはじめたのは、10年後の1987年に至
ってでした。この製剤による肝炎感染被害者は、被告企業の推計では8,525人に及んでいます
（「日本の科学者」2003年4月号参照）。
本分科会では、この薬害肝炎訴訟の到達点を明らかにするとともに、被害者支援と薬害根絶
に向けて検討を行います。訴訟の経過と問題点、加害責任、被害者の実態と運動・支援のあり
方など、当面する緊急課題について解明し、解決の方向を明らかにします。
（担当：片平洌彦）
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東京科学シンポジウム実行委員会ニュース 2003.9.25
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平和、社会、権利、環境、安全・・・山積する課題を危機を克服し
２１世紀を我々の手にとりもどすために、いま何をなすべきか
市民と科学者が力をあわせて考えましょう
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第１２回東京科学シンポジウム
開催日 ： 2003年 11月15日（土）〜11月16日（日）
場 所 ： 一橋大学東キャンパス（JR国立駅徒歩10分）
第１２回東京科学シンポジウムを、１１月１５日（土）・１６日（日）、一橋大学で
開催いたします。一昨年の第１１回東京科学シンポジウム、昨年のシンポジウム「石原
都政を検証する」を引き継ぎながら、新しい試みも積極的に加えて、魅力的な充実した
シンポジウムを実施したいと考えています。
◆１５日（土）は統一テーマ「２１世紀の平和を考える」のもと、全体会形式で、午前
は「今、アメリカをどうみるか−アメリカの経済、政治、国際関係」を論じ、午後はま
ず特別講演「フランスの政策とイラク」をフランス大使館の参事官にお願いしたあと、
「戦争とメデイア」をテーマに現役ジャーナリストを含む講師の方々に話を伺います。
◆１６日（日）は、次のテーマで分科会を計画しています。他に検討中のテーマもあり
ますので、分科会はいくつか増える場合もあります。
@都市防災、都市再生 A雇用、リストラ、権利問題
B教育基本法 C学術における男女共同参画の意義ととりくみ
◆１６日（日）にはさらに次の共催シンポジウムを同じ場所で開催します。
「薬害肝炎問題シンポジウム」−嘆きから闘いへ−薬害根絶のために
●参加費（予稿集を含む）
・一般 1000円 学生・院生 500円
・要旨集不要の場合は一律 500円
●協賛募集中：協賛費 １口3000円
団体・個人の協賛をお願いいたします。参加券３枚を進呈します。
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連絡先：日本科学者会議東京支部 〒113-0034東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル9階
TEL/FAX 03-3811-8281 E-メール tokyo@jsa.gr.jp
ホームページ http://jsa.gr.jp/tokyo/
−−内容紹介−−（全体会テーマ２，分科会「教育基本法」はあとから追加します）
全体会テーマ１．「いま、アメリカを考える」
今後の日本社会の進路を考える時、アメリカの動向を抜きにはなにも語れないでしょ
う。とりわけ、現在の日本の国防、外交、対アジア政策、経済政策の分析にとって、ア
メリカの「ネオコン」と総称される政策の検討、そして基本的なアメリカ経済の動向の
検討は避けて通れないと思われます。全体会では政治、経済、日本との関係などについ
て、横断的・総合的に討論を深めたいと考えます。
シンポジウムに先立って、第１回プレシンポジウム『アメリカの経済と日米関係』増
田正人氏（法政大学）を９月１４日（日）、文京シビックセンターで開催しました。
（担当：伊藤守）
分科会「雇用・リストラ・権利問題」
現在、日本でリストラの嵐が吹き荒れています。この嵐は、これまでのように個々の
企業の一時的な営業不振とか特定の不況業種でおきているというものではなく、ほとん
ど全ての企業・業種、また地域におよんでいます。さらに民間企業だけでなく公共部門
でも同時に進行しています。
財界の「２１世紀戦略」、小泉内閣の「構造改革」路線の下で、大量解雇や、中・高
年齢者の追い出し、正規社員の有期雇用、派遣労働、パートへの置き換えが進んでいま
す。職場に残った社員に対しても「成果主義賃金」制度等による徹底した総人件費の抑
制と、長時間・過密労働が押し付けられています。失業率は戦後最悪となり、とりわけ
若年労働者の就職難は深刻です…。慢性的な大規模リストラは、「経済危機」「財政危
機」「生活危機」という３つの連鎖関係の同時進行という悪循環を引き起こしていま
す。
本分科会は、今日大きな社会問題となっている雇用・リストラ問題にメスを入れ、労
働者の生活と権利を守り、「ルールなき資本主義」の暴走に対抗する道を共同して探求
していこうという目的で計画されたものです。分科会では、労働問題研究者、弁護士、
労働組合役員等、気鋭の６人の講師による問題提起を予定しています。大勢の方々が聴
講され、活発にフロア発言を交わすことを希望します。
（@）基調報告「今日の雇用問題」
講師：全労働省労働組合木下秀人副委員長
（A）「成果主義賃金の問題点」
講師：労働総合研究所金田豊常任理事
（B）「日本ケミファの不当配転と研究者の権利」
講師：日本ケミファ丹生淳郷氏
（C）「労働法制改悪の背景と対決点」
講師：東京法律事務所加藤健次弁護士
（D）「ＮＴＴリストラ・現場からの報告」
講師：通信産業労動組合岩崎俊委員長
（E）「サービス残業告発運動の報告」
講師：電機懇談会・ＮＥＣ
（担当：俣野景彦）
分科会「『都市再生』とまちづくり」
今東京の都心部の各地でバブル期の再来を思わすような超高層ビルの建設ラッシュが
起こっている。これらの大規模開発は、石原都知事が推し進める「東京構想2000」や
「首都圏メガロポリス構想」などでは、世界都市東京再生への起爆剤と位置付けられ、
また、小泉内閣・都市再生本部は「日本再生」への起死回生策にしようとしている。し
かし、これらの『都市再生』は、銀行、ゼネコン、大手不動産などの不良資産の一時的
な解消策にはなったとしても、いずれ膨大な不良ストックを生み出し、新たなバブルの
破綻が国民に押し付けられるであろう。
一方、これらの乱暴な『都市再生』型まちづくりに対して、市民主体の地道な「安全
で安心して住み続けられるまちづくり」が各地で起こっている。このような生活点での
まちづくりの視点から、『都市再生』の問題点を究明し、「真の都市再生とは何か」、
その対抗軸を明らかにしたい。
（担当：川合将文）
分科会「災害と社会」
今年は、関東地震から８０周年、阪神淡路大震災から８年目にあたる。中央防災会議
が首都圏直下地震はいつ起きてもおかしくないと発表してからすでに１０年以上が経過
した。
巨大地震災害が市民生活を破壊し、社会経済の流れを大きく変化させたことはこの国
の歴史が物語っている。安政江戸地震は徳川幕藩体制崩壊を早め、関東大震災は軍国主
義化への歩みを加速させた。
近い将来、首都圏に巨大直下地震が襲うことは確実である。一方で不況下にあえぐこ
の国では、有事法制化、イラクへの自衛隊派遣など、再びかつて歩いた道へ逆行する動
きが起きている。
関東大震災８０年目にあたる年、この分科会では、次の大地震でおきる災害が社会・
市民生活に与える影響について議論し、今、科学者・技術者が取り組む課題について明
らかにしたい。
（担当：中山俊雄）
分科会「学術における男女共同参画の意義と取り組み」
1999年６月の『男女共同参画社会基本法』の成立を受けて、国立大学協会は2000年5
月に報告書『国立大学における男女共同参画を推進するために』を出しました。ここに
は、「国立大学における男女共同参画の現状についての調査結果」や「女性教員増加の
ための、教員公募システムの確立とポジティブ・アクション（＝アファーマティブ・ア
クション、筆者注）の採用」などの提言が盛り込まれています。この報告書の発表後、
いくつかの国立大学で男女共同参画委員会（イコールパートナーシップ委員会という名
称を使っているところもあります）が設置されました。また、昨年10月には、理工系の
20近くの学協会が参加した男女共同参画学協会連絡会も作られました。これらの委員会
は実態調査、シンポジウム、提言づくりなどの取り組みを各自で進めています（ホーム
ページ「女性研究者・技術者のページ」参照）。
しかし、国立大学の教職員を含め、研究者・技術者の多くは（男女共に）このような
動きを殆ど知らないように見えます。ポジティブ・アクションと言う言葉もまだ定着し
ていません。
今年7月に大阪で開かれた「女性研究者・技術者全国シンポジウム」では女性の研究
者・技術者達が、採用・昇進などにおいて男性と対等に扱われているとは言えない例が
数多く示されました。また研究と結婚・出産の２者択一に悩む若い女性の声も多く聞か
れました。
分科会では、こうした現状を解決するために、上記の大学や学協会における取り組み
をどう活用するか、またどのような問題点があるのか、実際に委員会に参加しておられ
る方のお話もお聞きしながら議論したいと考えています。また、男女共同参画は科学の
正しい発展とどのように関わっているのかも議論すべき課題と思います。さらに国立大
学では、法人化の後、男女共同参画へのこれまでの取り組みはどのように扱われるのか
も関心のあるところです。
（担当：石渡眞理子）
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＜共催緊急シンポジウム＞
「薬害肝炎問題シンポジウム」
嘆きから闘いへ−薬害根絶のために
出産時等の止血のため使用したフィブリノーゲン製剤や非加熱凝固因子製剤によりC
型肝炎に感染させられた患者たちが、製薬会社と国を被告として「薬害肝炎訴訟」を起
こしています。2003年8月までに、約50人が、東京・大阪・仙台・名古屋・福岡の5地裁
に提訴。これに対し、被告側は責任を否定して抗弁を繰り返しています。しかし、フィ
ブリノーゲン製剤は、米国では1977年に肝炎感染の危険が察知され製造販売が中止され
ているにもかかわらず、日本では販売・使用が続けられ、製造元の旧ミドリ十字が自主
回収をはじめたのは、10年後の1987年に至ってでした。この製剤による肝炎感染被害者
は、被告企業の推計では8,525人に及んでいます（「日本の科学者」2003年4月号参
照）。
本分科会では、この薬害肝炎訴訟の到達点を明らかにするとともに、被害者支援と薬
害根絶に向けて検討を行います。訴訟の経過と問題点、加害責任、被害者の実態と運
動・支援のあり方など、当面する緊急課題について解明し、解決の方向を明らかにしま
す。
（担当：片平洌彦）
日本科学者会議東京支部ホームページ(トップページ）
履歴
2003.10.13 東京科学シンポジウムニュース１０月５日号追加
2003.9.25 東京科学シンポジウムニュースを独立ページ化
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