日本科学者会議(全国) 連絡先は  113-0034 文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階  03-3812-1472  Fax 03-3813-2363
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日本科学者会議東京支部(旧)ホームページ

(改定 2004.07.09)   日本科学者会議東京支部 連絡先は 113-0034 文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 電話/FAX:03-3811-8281   事務所が不在で電話がつながらない場合は、FAXまたはメールでご連絡下さい。   FAX:03−3811−8281  メールアドレス tokyo@jsa.gr.jp    このホームページに関して連絡のある方は下記電子メールでお願いします。    メールアドレス:jsaabe@mail.goo.ne.jp **************************************** 日本科学者会議東京支部ホームページを新アドレス http://www.jsa-t.jp/ にてリニューアルして運用を開始しました。

日本科学者会議東京支部(新)ホームページ

 新ホームページができましたので、このページの更新は終了とします。 

日本科学者会議東京支部日程

東京科学シンポジウムプログラム 2003年11月15日(土)・16日(日) 第12回東京科学シンポジウムなど終了行事は「日本科学者会議東京支部日程(以下終了分)」からお読みください 2004年6月25日(金) ●連続講座 「有事法案を徹底究明する」  第3回「外国軍用品等海上輸送規制法案」 「交通・通信利用法案」、他2法案・2条約案  多くの方の参加をお待ちします。 ・日時:2004年6月25日(金)18:30-21:00 ・場所:文京シビックセンター5階研修室B     (地下鉄後楽園駅下車すぐ)  講師:金子勝氏(立正大学教授) ・参加費:茶菓・資料代として300円       文京シビックセンター(文京区)       シビックホール(文京シビックセンター)・後楽園駅・春日駅周辺       首都圏路線図(マピオン) 2004年7月24日(土)  ●東京支部幹事会

関連団体行事日程

2004年6月20日(日) ●町田科学懇話会ミニシンポジウム ・日時:2004年6月20日(日)18:00-20:30 ・会場:町田市民フォーラム 視聴覚室 東京都町田市原町田4丁目9番8号    サウスフロントタワー町田”Cielo”3階 ・交通:小田急線町田駅より徒歩8分/ JR横浜線町田駅より徒歩3分 ・参加費:無料 テーマ1:ビデオで報告する日本平和大会   講師:阿部一雅氏 テーマ2:非人道兵器−劣化ウラン弾   講師:吹田洋氏 http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/machida.html 2004年6月25日(金) ●海上技術安全研究所・電子航法研究所・交通安全環境研究所 第15回 平和研究所宣言記念週間 −記念集会と講演会− ・日時: 6月25日(金) 開場:17時 ・会場: 海上技術安全研究所講堂    三鷹市新川6-38-1、JR三鷹駅よりバス15分   三鷹農協前下車、徒歩5分 ・記念集会・記念講演会:18時より  記念講演 浅井基文明治学院大学教授   (国際関係論、日本政治外交論)   「21世紀の日本と国際社会」 −イラク問題を考える− ・17時からお茶会を、講演終了後、交流会(懇親会)を行います ・連絡先:E-mail:yama@nmri.go.jp 山川賢次 2004年7月17日(土)  ●平民研連 代表者会議記念講演  日時:2004年7月17日(土)  会場:日本大学歯学部3号館2階第6講堂 記念講演: 午後3時−5時(予定)  講師:金子勝氏(立正大学・憲法学)  「憲法改悪の狙いと国民保護法案の危険性」(仮) 記念講演(午後3時)は一般の方も参加できます。 資料代:500円の予定 平民研連ホームページ: http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html 2004年8月1日(日)  ●原水爆禁止2004年世界大会・科学者集会 核兵器も環境破壊も許さない世界を築く ・日時:2004年8月1日(日)10:00-16:30 ・場所:此花会館大ホール(大阪市此花区西九条5-4-24) ・報告:大西広、木戸衛一、岩本智之、澤田昭二、亀山統一、海外代表(未定) ・参加費:一般1000円、院生・学生500円 ・連絡先:日本科学者会議全国事務所(03-3811-8281) 日本科学者会議東京支部関連団体行事日程(終了日程を含む)

関連声明等

 東京支部は下記大会決議を決定し、決議を関係各所へ送りました。    決議 石原都政における都立4大学破壊を止めるよう再度求める  都立4大学(都立大・科学技術大・保健科学大・都立短期大)に対し,戦後の歴史の中で 見られぬほど憲法23条,教育基本法などの諸法規に反し常軌を逸したやり方で,都立4大学の 独立行政法人化を推し進めてきた。日本科学者会議東京支部は昨年11月19日に「石原都政に おける都立4大学破壊に断固反対する」決議を行い抗議の意思を示した。しかしその後も, 石原知事と都の大学管理本部は,教職員・学生・院生の尊厳をふみにじる行為を行っている。  知事発表の新構想に基づく新大学の開設準備は,大学の当事者の関与を排除して,大学管 理本部によって一方的に進められている。大学の自主性を認めない行政主導の大学リストラ クチュアリングは,地方独立行政法人法が昨年7月に成立した際に,「大学の自主性・自律 性を最大限発揮しうるために必要な措置を講じなければならない」とした国会の付帯決議を 完全に無視するものである。また,都知事の個人的信念に基づき,教育・研究の当事者を排 して大学を根本から改造することは,教育基本法第10条にある「不当な支配」そのものであ る。まさに憲法も,法律も,国会審議も無視をした暴挙である。  新構想は定員・予算など大幅削減のリストラを行い,教授会から人事権やカリキュラム決 定権限をはく奪するなど,大学の自治の形骸化を強行しようとしている。特に新大学のこの 計画では,人文学部では英・国・仏・中文学科を消滅させるなど,他の学部に比して極端な 削減が強行され,人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難し く,現行の大学院の研究・教育水準を維持できないことは明白である。  新大学案は,これまでの研究・教育の質を保障してきた現行制度を否定し,在任中の全教 員に対し,任期制・年俸制を受け入れるか,今後の昇進・昇級の停止かの二者択一を迫って いる。さらに,教学に関して「単位バンク制」の導入を決めているが,学位設計委員会(学 長が長で,学部長,企業経営者等で構成)がコース(学科担当)の設計・変更・廃止権限を 持ち,科目登録委員会(学内委員・企業経営者等の外部有識者で構成)が教員の講義科目の 認定・登録権限を持つものである。これは,教授会から教育課程編成権限をはく奪するもの であり,学校教育法59条1項(重要事項を審議するため,教授会を設置)に反する。最近, 法人化前の現大学に対し理事長候補者(企業経営者)が,研究予算の傾斜配分方式を押し付 けた。その内容は,「新大学に就任を予定していない教員は応募できない。…但し,新大学 発足前の定年退職予定者などのうち新大学の理念に賛同し,今後の新大学の発展に寄与する 意思がある者であれば応募できる」というものであり,これは研究費応募に対する思想的・ 年齢的差別をするものである。まさに新大学構想に対する批判を封じ込めるための見せしめ 的な制裁である。  これらは,不法行為のごく一部にすぎないが,学長候補者(西澤潤一)と大学管理本部が, 大学との協議を拒否して強引に進めたことに起因しており,これに抗議し「開かれた協議を 求める」総長の声明(10/7),都立大評議会の1月27日の決議がなされた。2月に行った都 立4大学教員有志呼びかけ人による「協議に基づく大学改革を求める」という署名活動に対し て,都立大教員の約3分の2,4大学の57%の教員が賛同を示した。大学自治破壊の手法が, 全国の国公私立大学へ波及する危険性があり,以上に示した違法を文部科学省・大学設置審 議会が容認するようであれば,法治国家と言えなくなる。  我々は,現在進行中の非民主的「改革」を即座に中止し,教職員・学生・院生などの大学 構成員が主体となる真の発展的改革を広く都民に開かれた形で進めるよう強く要求するとと もに,都民の学術における資産を守り,未来に禍根を残さないために,大学が本来有する自 由や自主性と相いれない都の大学改革の強行に断固反対する。                             2004年5月23日                             日本科学者会議東京支部大会 連絡先 日本科学者会議東京支部 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 電話/Fax 03-3811-8281  2004年4月10日幹事会決議 内閣総理大臣 小泉純一郎 殿 内閣官房長官 福田康夫 殿 外務大臣   川口順子 殿 防衛庁長官  石破 茂 殿        イラクから自衛隊を直ちに撤退させることを強く要求する  イラク国内の武装集団によって、日本人3名が拘束され、いま、生命の危 機にさらされている。私たちはこのような卑劣な行為を絶対に許すことはで きない。  日本政府は「救出に全力をあげる」と表明しながら、武装集団が要求する 自衛隊の撤退を拒否した。しかし、不法なアメリカのイラク侵略と占領を支 持し、平和憲法を踏みにじり、国民の反対を押しきって行ったイラク派兵 が、事件の原因であることは明らかである。  私たちの反対にもかかわらず、自衛隊派兵が「人道支援」の名のもとに強 行され、真にイラクの人々への支援を願って活動する日本国民の命を犠牲に しようとしている現実を、私たちは黙視できない。  日本政府は直ちに自衛隊撤退の決断をおこない、3名の尊い命を守るよう 強く要求する。               2004年4月10日                     日本科学者会議東京支部幹事会 常任幹事会決議(2003年12月13日) 私たちは自衛隊のイラク派遣に反対する                               2003/12/13                    日本科学者会議東京支部常任幹事会 小泉内閣は今月9日に「イラク復興支援特別措置法」(以下「イラク特措法」)を下にイラクへ の自衛隊派遣のための基本計画を閣議決定した。このイラクへの自衛隊派遣は日本の「国益」と ならないだけでなく、戦後の平和を希求する国際的な枠組みに真っ向から対立するものである。 私たちが自衛隊のイラク派遣を反対する理由は以下の四点からである。 第一に、アメリカがイラク戦争を行う「大義名分」とされたフセイン政権の「大量破壊兵器」は いまだ見つかっておらず、したがって、イラク戦争はアメリカによるイラクへの「侵略戦争」で あること。また、アメリカの一連の行動は国連の議決に基づく戦後の国際平和の枠組みを根底か ら覆すものであり、日本がアメリカを支持する理由は到底見つからないこと。 第二に、イラクにおいて頻発するテロを見ても明らかなとおり、イラク全土はいまだに危険な状 態にあり、したがって「イラク特措法」が想定する「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区分は まったく現実性のないものであること。 したがって第三に、自衛隊のイラク派遣は「非戦闘地域」への「派遣」ではなく、戦地への「派 兵」であり、これは憲法第9条で禁止されている「武力による威嚇」あるいは「武力の行使」に 相当すること。 第四に、戦地への自衛隊のイラク「派兵」は諸外国にとっても日本の「軍隊」の「派兵」として みなされうるのであり、とりわけアメリカの戦後統治に抵抗する人々にとってみれば、アメリカ も日本も同じ「敵」としてみなされうること。したがって、この点で自衛隊「派兵」は逆にテロ を頻発させる危険性を伴うこと。 このように、小泉内閣が決定した自衛隊のイラク派遣は、国連中心主義に基づく国際協調の枠組 みに沿うものではなく、アメリカの単独行動に基づいた暴挙の上に成り立つものであり、平和憲 法の理念からしてもまったく逆行する行為である。 以上の理由から私たちは、陸・海・空軍を含む自衛隊のイラク派兵に反対する。 幹事会決議(2003年11月19日)   決議  石原都政における都立4大学破壊に断固反対する  8月1日、石原東京都知事は記者会見で、都立4大学(都立大・科学技術大・保健科学大 ・都立短期大)廃止・新大学設立という「都立の新しい大学の構想について」(以下、新構 想)を発表した。これは知事自らが決定した大学改革大綱(2001年11月)に基づいて、4大 学が2年近くの検討の結果、ほぼ完成していた大学改革計画を、全く唐突に一方的に破棄す るものであった。  知事発表の新構想に基づく新大学の開設準備は、大学の代表者の関与を排除して、大学管 理本部によって一方的に進められている。大学の自主性を認めない行政行為は、地方独立行 政法人法が7月に成立した際に、「大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるために必要な 措置を講じなければならない」とした国会の付帯決議を完全に無視するものである。また、 地方行政の首長が個人的信念に基き、教育・研究の当事者を排して大学を根本から改造する ことは、教育基本法第10条にある「不当な支配」そのものである。まさに憲法も法律も国会 審議も無視をした暴挙である。  新構想は定員・予算など大幅削減のリストラを行い、教授会から人事権やカリキュラム決 定権限の剥奪など自治権の形骸化を強行しようとしている。特に新大学のこの計画では、人 文学部では英・国・仏・独・中文学科を消滅させるなど他の学部に比しても極端な削減が強 行され、人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難しく、現行 の大学院の研究・教育水準を維持できないことは明白である。  我々は、非民主的「改革」を即座に中止し、教職員・学生・院生などの大学構成員が主体 となる真の発展的改革を、広く都民に開かれた形で進めるよう、強く要求するとともに、大 学の本質と調和し得ない石原都知事の「大学改革」の強行に対して、都民の学術における資 産を守り、未来に禍根を残さないために、断固反対する。                           2003年11月19日                           日本科学者会議東京支部幹事会 大会決議(2003年5月17日) 米国の無法な戦争に国民を動員する有事法案の徹底審議・廃案を求める決議 政府・与党と民主党は、5月14日に有事3法案(武力攻撃事態対処法案・自衛隊法改正案・ 安全保障会議設置法改正案)の「修正」で合意をし、翌5月15日に法案は衆議院を通過し た。この「修正」についての合意について、小泉首相も民主党の菅代表も「画期的」と自 画自賛したが、それは、看過できない重大な内容を含んでいる。 「修正」の成果の一つとして、「基本的人権に関する規定は、最大限尊重」と明記された ことが挙げられている。しかし、「人権尊重」の規定はもともとの政府案に既に基本理念 として入っている(第3条4項)ものであり、「修正」に伴う法的効果はない。逆に、基本 的人権に「制限が加えられる」ことは変更されなかった。有事法案が、日本国憲法が保障 する基本的人権を包括的に制限し、日本の戦時動員体制を発動しようとする本質は何も変 わっていない。 「修正」によって、法案の核心とも言うべき発動要件について、政府案で定義されていた 「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」にも何ら変更は加えられなかった。このことは、 法案が、「予測」事態から発動されうる危険性は依然として残されていることを示してい る。すなわち、海外で米軍を支援中の自衛隊艦船も「わが国」であって、まだ攻撃を受け ていなくとも、政府が「予測」事態と認定すれば法律が発動され、自衛隊が地理的限定な しに海外で武力行使する道が開かれるのである。 日本が米軍とともに行う戦争とはどのようなものだろうか。先のイラク戦争は、米国の無 法ぶりをはっきりと示した。米英両国は、国連憲章・国際法と世界の人々の世論を無視し てイラクに対して先制攻撃を行い、残虐兵器により多くの罪なき人々を無差別に殺傷し、 国土の環境・インフラ・文化遺産を破壊した。本来の目的であった「大量破壊兵器探索」 は棚に上げ、フセイン政権転覆という民族自決権侵害に奔走した。そして、米国は今、イ ラクに対して国防総省直轄の占領統治を始めようとしている。これは、新しい侵略戦争、 植民地主義そのものである。日本政府はこの戦争を終始一貫して支持し、「復興」にあた っても、政府要員の派遣により米軍主導の占領統治に積極的に加担しようとしている。 有事法制は、まさしくイラク戦争型の、米軍の先制的な軍事行動によって引き起こされる 戦争をそのまま「日本有事」に連動させて、日本の戦時動員体制を発動しようとするもの である。それは、集団的自衛権の行使を禁止する日本国憲法にも反する危険な性格を持っ ている。米国同時多発テロや武装不審船事件を利用して、「攻められたときに備える」「 国民を守る」と言いながら、実際には、海外での無法な米軍の戦争に一体となって参戦す るための法的仕組みを作り、国民の基本的人権を制限するという、矛盾した法案であるこ とが、衆議院での審議を通じて明らかになっている。私たちは、日本政府に対して、戦争 協力体制を整備するための有事法制の導入に断固反対を表明するとともに、参議院での審 議にあたっては日本国憲法の平和原則に立ち返り、法案の矛盾点を徹底的に審議し、廃案 とすることを強く求める。 2003年5月17日 日本科学者会議東京支部 第37回大会決議   米国の無法な戦争に国民を動員する有事法案の徹底審議・廃案を求める決議(word) 日本科学者会議東京支部決議・声明

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日本科学者会議

 女性研究者・技術者のホームページを開設しました  女性研究者・技術者のホームページを開設しました。科学者会議のページ (http://www.jsa.gr.jp)を開き、「JSA委員会」をクリック、さらに 「女性研究者問題委員会」をクリックすると開きます。  日本科学者会議愛知支部

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平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連) 地学団体研究会(地団研)

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東京都立大学・短期大学教職員組合 都立の大学を考える都民の会 都立大学改革問題資料集

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日本科学者会議の国立大学独立行政法人化反対行動の一環としてリンクを張っています。 <大学独立法人化問題> 日本科学者会議 独立行政法人問題 大学改革を考えるアピールの会 独立行政法人反対首都圏ネットワーク 国立大学の独立行政法人化問題 (日本科学者会議愛知支部)

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履歴

2004.7.09 東京支部本格ページ運用開始UP 2004.7.06 東京支部本格ページテスト状況UP 2004.6.14 日程UP 2004.5.25 東京支部大会決議UP 2004.5.08 東京支部院生・若手会員のページリンクUP 2004.4.25 テスト運用東京支部ホームページリンクUP 2004.4.11 幹事会決議UP 2004.3.13 日程UP 2004.2.15 日程UP 2003.12.15 常任幹事会決議UP 2003.12.10 都立大学問題リンク・日程UP 2003.11.22 幹事会決議UP 2003.11.11 日程UP 2003.11.05 東京科学シンポジウム プログラム更新UP 2003.11.04 東京科学シンポジウム懇親会UP 2003.10.30 東京科学シンポジウムポスターUP 2003.10.30 東京科学シンポジウムプログラムUP 2003.10.05 東京科学シンポジウムニュース(10月5日)UP 2003.9.15 東京科学シンポジウムニュース(9月25日)UP 2003.9.15 日程・東京支部新メールアドレスUP 2003.9.14 日程UP 2003.8.25 東京支部決議・声明独立ページUP 2003.7.28 東京支部関連日程独立ページUP 2003.7.05 日程UP 2003.6.26 日程UP 2003.5.23 大会決議UP 2003.5.10 日程UP 2003.5.04 日程UP 2003.3.02 国立大学独立行政法人化反対リンクUP 2003.1.19 日程UP 2002.11.17 新アドレスへ  http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/tokyoshibu.html   旧アドレス   http://www03.u-page.so-net.ne.jp/pc4/kazumasa/tokyoshibu.html 2002.11.11 タイトル変更「tokyoshibu」から「日本科学者会議東京支部」へ      都政問題シンポジウムUP 2002.9.11 東京支部10月−11月の会議・行事UP 2002.9.03 東京支部9月−10月の会議・行事UP 東京支部終了日程を別ページへ 2002.7.23 第1回都政シンポジウムUP 2002.7.07 大会声明・都政シンポジウム日程UP 2002.6.10 6月29日企画UP 2002.5.26 2002新入生歓迎企画UP 2002.5.16 臨時ホームページUP

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