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(旧)日本科学者会議東京支部決議・声明

(改定 2004.07.09) 日本科学者会議東京支部ホームページを新アドレス http://www.jsa-t.jp/ にてリニューアルして運用を開始しました。

日本科学者会議東京支部(新)ホームページ

 新ホームページができましたので、このページの更新は終了とします。   東京支部は下記大会決議を決定し、決議を関係各所へ送りました。    決議 石原都政における都立4大学破壊を止めるよう再度求める  都立4大学(都立大・科学技術大・保健科学大・都立短期大)に対し,戦後の歴史の中で 見られぬほど憲法23条,教育基本法などの諸法規に反し常軌を逸したやり方で,都立4大学の 独立行政法人化を推し進めてきた。日本科学者会議東京支部は昨年11月19日に「石原都政に おける都立4大学破壊に断固反対する」決議を行い抗議の意思を示した。しかしその後も, 石原知事と都の大学管理本部は,教職員・学生・院生の尊厳をふみにじる行為を行っている。  知事発表の新構想に基づく新大学の開設準備は,大学の当事者の関与を排除して,大学管 理本部によって一方的に進められている。大学の自主性を認めない行政主導の大学リストラ クチュアリングは,地方独立行政法人法が昨年7月に成立した際に,「大学の自主性・自律 性を最大限発揮しうるために必要な措置を講じなければならない」とした国会の付帯決議を 完全に無視するものである。また,都知事の個人的信念に基づき,教育・研究の当事者を排 して大学を根本から改造することは,教育基本法第10条にある「不当な支配」そのものであ る。まさに憲法も,法律も,国会審議も無視をした暴挙である。  新構想は定員・予算など大幅削減のリストラを行い,教授会から人事権やカリキュラム決 定権限をはく奪するなど,大学の自治の形骸化を強行しようとしている。特に新大学のこの 計画では,人文学部では英・国・仏・中文学科を消滅させるなど,他の学部に比して極端な 削減が強行され,人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難し く,現行の大学院の研究・教育水準を維持できないことは明白である。  新大学案は,これまでの研究・教育の質を保障してきた現行制度を否定し,在任中の全教 員に対し,任期制・年俸制を受け入れるか,今後の昇進・昇級の停止かの二者択一を迫って いる。さらに,教学に関して「単位バンク制」の導入を決めているが,学位設計委員会(学 長が長で,学部長,企業経営者等で構成)がコース(学科担当)の設計・変更・廃止権限を 持ち,科目登録委員会(学内委員・企業経営者等の外部有識者で構成)が教員の講義科目の 認定・登録権限を持つものである。これは,教授会から教育課程編成権限をはく奪するもの であり,学校教育法59条1項(重要事項を審議するため,教授会を設置)に反する。最近, 法人化前の現大学に対し理事長候補者(企業経営者)が,研究予算の傾斜配分方式を押し付 けた。その内容は,「新大学に就任を予定していない教員は応募できない。…但し,新大学 発足前の定年退職予定者などのうち新大学の理念に賛同し,今後の新大学の発展に寄与する 意思がある者であれば応募できる」というものであり,これは研究費応募に対する思想的・ 年齢的差別をするものである。まさに新大学構想に対する批判を封じ込めるための見せしめ 的な制裁である。  これらは,不法行為のごく一部にすぎないが,学長候補者(西澤潤一)と大学管理本部が, 大学との協議を拒否して強引に進めたことに起因しており,これに抗議し「開かれた協議を 求める」総長の声明(10/7),都立大評議会の1月27日の決議がなされた。2月に行った都 立4大学教員有志呼びかけ人による「協議に基づく大学改革を求める」という署名活動に対し て,都立大教員の約3分の2,4大学の57%の教員が賛同を示した。大学自治破壊の手法が, 全国の国公私立大学へ波及する危険性があり,以上に示した違法を文部科学省・大学設置審 議会が容認するようであれば,法治国家と言えなくなる。  我々は,現在進行中の非民主的「改革」を即座に中止し,教職員・学生・院生などの大学 構成員が主体となる真の発展的改革を広く都民に開かれた形で進めるよう強く要求するとと もに,都民の学術における資産を守り,未来に禍根を残さないために,大学が本来有する自 由や自主性と相いれない都の大学改革の強行に断固反対する。                             2004年5月23日                             日本科学者会議東京支部大会 連絡先 日本科学者会議東京支部 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 電話/Fax 03-3811-8281  2004年4月10日幹事会決議 内閣総理大臣 小泉純一郎 殿 内閣官房長官 福田康夫 殿 外務大臣   川口順子 殿 防衛庁長官  石破 茂 殿        イラクから自衛隊を直ちに撤退させることを強く要求する  イラク国内の武装集団によって、日本人3名が拘束され、いま、生命の危 機にさらされている。私たちはこのような卑劣な行為を絶対に許すことはで きない。  日本政府は「救出に全力をあげる」と表明しながら、武装集団が要求する 自衛隊の撤退を拒否した。しかし、不法なアメリカのイラク侵略と占領を支 持し、平和憲法を踏みにじり、国民の反対を押しきって行ったイラク派兵 が、事件の原因であることは明らかである。  私たちの反対にもかかわらず、自衛隊派兵が「人道支援」の名のもとに強 行され、真にイラクの人々への支援を願って活動する日本国民の命を犠牲に しようとしている現実を、私たちは黙視できない。  日本政府は直ちに自衛隊撤退の決断をおこない、3名の尊い命を守るよう 強く要求する。               2004年4月10日                     日本科学者会議東京支部幹事会 常任幹事会決議(2003年12月13日) 私たちは自衛隊のイラク派遣に反対する                               2003/12/13                    日本科学者会議東京支部常任幹事会 小泉内閣は今月9日に「イラク復興支援特別措置法」(以下「イラク特措法」)を下にイラクへ の自衛隊派遣のための基本計画を閣議決定した。このイラクへの自衛隊派遣は日本の「国益」と ならないだけでなく、戦後の平和を希求する国際的な枠組みに真っ向から対立するものである。 私たちが自衛隊のイラク派遣を反対する理由は以下の四点からである。 第一に、アメリカがイラク戦争を行う「大義名分」とされたフセイン政権の「大量破壊兵器」は いまだ見つかっておらず、したがって、イラク戦争はアメリカによるイラクへの「侵略戦争」で あること。また、アメリカの一連の行動は国連の議決に基づく戦後の国際平和の枠組みを根底か ら覆すものであり、日本がアメリカを支持する理由は到底見つからないこと。 第二に、イラクにおいて頻発するテロを見ても明らかなとおり、イラク全土はいまだに危険な状 態にあり、したがって「イラク特措法」が想定する「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区分は まったく現実性のないものであること。 したがって第三に、自衛隊のイラク派遣は「非戦闘地域」への「派遣」ではなく、戦地への「派 兵」であり、これは憲法第9条で禁止されている「武力による威嚇」あるいは「武力の行使」に 相当すること。 第四に、戦地への自衛隊のイラク「派兵」は諸外国にとっても日本の「軍隊」の「派兵」として みなされうるのであり、とりわけアメリカの戦後統治に抵抗する人々にとってみれば、アメリカ も日本も同じ「敵」としてみなされうること。したがって、この点で自衛隊「派兵」は逆にテロ を頻発させる危険性を伴うこと。 このように、小泉内閣が決定した自衛隊のイラク派遣は、国連中心主義に基づく国際協調の枠組 みに沿うものではなく、アメリカの単独行動に基づいた暴挙の上に成り立つものであり、平和憲 法の理念からしてもまったく逆行する行為である。 以上の理由から私たちは、陸・海・空軍を含む自衛隊のイラク派兵に反対する。 幹事会決議(2003年11月19日)   決議  石原都政における都立4大学破壊に断固反対する  8月1日、石原東京都知事は記者会見で、都立4大学(都立大・科学技術大・保健科学大 ・都立短期大)廃止・新大学設立という「都立の新しい大学の構想について」(以下、新構 想)を発表した。これは知事自らが決定した大学改革大綱(2001年11月)に基づいて、4大 学が2年近くの検討の結果、ほぼ完成していた大学改革計画を、全く唐突に一方的に破棄す るものであった。  知事発表の新構想に基づく新大学の開設準備は、大学の代表者の関与を排除して、大学管 理本部によって一方的に進められている。大学の自主性を認めない行政行為は、地方独立行 政法人法が7月に成立した際に、「大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるために必要な 措置を講じなければならない」とした国会の付帯決議を完全に無視するものである。また、 地方行政の首長が個人的信念に基き、教育・研究の当事者を排して大学を根本から改造する ことは、教育基本法第10条にある「不当な支配」そのものである。まさに憲法も法律も国会 審議も無視をした暴挙である。  新構想は定員・予算など大幅削減のリストラを行い、教授会から人事権やカリキュラム決 定権限の剥奪など自治権の形骸化を強行しようとしている。特に新大学のこの計画では、人 文学部では英・国・仏・独・中文学科を消滅させるなど他の学部に比しても極端な削減が強 行され、人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難しく、現行 の大学院の研究・教育水準を維持できないことは明白である。  我々は、非民主的「改革」を即座に中止し、教職員・学生・院生などの大学構成員が主体 となる真の発展的改革を、広く都民に開かれた形で進めるよう、強く要求するとともに、大 学の本質と調和し得ない石原都知事の「大学改革」の強行に対して、都民の学術における資 産を守り、未来に禍根を残さないために、断固反対する。                           2003年11月19日                           日本科学者会議東京支部幹事会 大会決議(2003年5月17日) 米国の無法な戦争に国民を動員する有事法案の徹底審議・廃案を求める決議 政府・与党と民主党は、5月14日に有事3法案(武力攻撃事態対処法案・自衛隊法改正案・ 安全保障会議設置法改正案)の「修正」で合意をし、翌5月15日に法案は衆議院を通過し た。この「修正」についての合意について、小泉首相も民主党の菅代表も「画期的」と自 画自賛したが、それは、看過できない重大な内容を含んでいる。 「修正」の成果の一つとして、「基本的人権に関する規定は、最大限尊重」と明記された ことが挙げられている。しかし、「人権尊重」の規定はもともとの政府案に既に基本理念 として入っている(第3条4項)ものであり、「修正」に伴う法的効果はない。逆に、基本 的人権に「制限が加えられる」ことは変更されなかった。有事法案が、日本国憲法が保障 する基本的人権を包括的に制限し、日本の戦時動員体制を発動しようとする本質は何も変 わっていない。 「修正」によって、法案の核心とも言うべき発動要件について、政府案で定義されていた 「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」にも何ら変更は加えられなかった。このことは、 法案が、「予測」事態から発動されうる危険性は依然として残されていることを示してい る。すなわち、海外で米軍を支援中の自衛隊艦船も「わが国」であって、まだ攻撃を受け ていなくとも、政府が「予測」事態と認定すれば法律が発動され、自衛隊が地理的限定な しに海外で武力行使する道が開かれるのである。 日本が米軍とともに行う戦争とはどのようなものだろうか。先のイラク戦争は、米国の無 法ぶりをはっきりと示した。米英両国は、国連憲章・国際法と世界の人々の世論を無視し てイラクに対して先制攻撃を行い、残虐兵器により多くの罪なき人々を無差別に殺傷し、 国土の環境・インフラ・文化遺産を破壊した。本来の目的であった「大量破壊兵器探索」 は棚に上げ、フセイン政権転覆という民族自決権侵害に奔走した。そして、米国は今、イ ラクに対して国防総省直轄の占領統治を始めようとしている。これは、新しい侵略戦争、 植民地主義そのものである。日本政府はこの戦争を終始一貫して支持し、「復興」にあた っても、政府要員の派遣により米軍主導の占領統治に積極的に加担しようとしている。 有事法制は、まさしくイラク戦争型の、米軍の先制的な軍事行動によって引き起こされる 戦争をそのまま「日本有事」に連動させて、日本の戦時動員体制を発動しようとするもの である。それは、集団的自衛権の行使を禁止する日本国憲法にも反する危険な性格を持っ ている。米国同時多発テロや武装不審船事件を利用して、「攻められたときに備える」「 国民を守る」と言いながら、実際には、海外での無法な米軍の戦争に一体となって参戦す るための法的仕組みを作り、国民の基本的人権を制限するという、矛盾した法案であるこ とが、衆議院での審議を通じて明らかになっている。私たちは、日本政府に対して、戦争 協力体制を整備するための有事法制の導入に断固反対を表明するとともに、参議院での審 議にあたっては日本国憲法の平和原則に立ち返り、法案の矛盾点を徹底的に審議し、廃案 とすることを強く求める。 2003年5月17日 日本科学者会議東京支部 第37回大会決議   米国の無法な戦争に国民を動員する有事法案の徹底審議・廃案を求める決議(word) 国立大学法人法案等六法案の徹底した審議と廃案を求めます  4月3日の衆議院本会議以来審議が進められてきた上記法案は,5月16日の衆議院文部 科学委員会で可決されました.  この法案によれば,たとえば個別の大学の中期目標を文部科学大臣が決定し,文部科 学省と総務省にそれぞれ設置される評価委員会の評価により,大学の改廃や運営費交付 金が決定されます.私たちはこの法案を,憲法と教育基本法に基づく「学問の自由」を 根本から否定するなど,数々の重大な問題点を持つものだと考え,多くの大学関係者や, 衆議院における審議で野党議員から出された批判と同様な認識を持っています.また, この間の政府答弁が具体性に欠け,問題点の多くが十分に審議されないままに採決され たと考えます. 特に,同法案が予定している来年度からの法人化に伴い,労働安全衛生法や労働基準法 に違反する事態を生み出す恐れがあることは,国立大学協会法人化特別委員会も示唆し ています.この点では,法曹界や労働界からも法案に対する批判があげられています. また,利子とあわせて約1兆2千億円にのぼる国立大学附属病院の債務の償還計画につい ては,徹底した審議が行われなければ,巨額な債務をそのまま国立大学に押し付けるこ とになります.さらに,法人への移行にかかわる費用の総額が不明なままであり,その 費用が保証されなければ来年度からの法人化は不可能です. 以上のような見地から私たちは,依然多くの問題点が山積しており,同法案の慎重かつ 徹底した審議による,今国会における否決・廃案を強く要求いたします. 2003年5月17日 日本科学者会議東京支部 第37回大会決議   国立大学法人法案等六法案の徹底した審議と廃案を求めます(word) アメリカのイラク攻撃に反対する意見 報道機関各社 御中 日本科学者会議東京支部は、アメリカ大統領と英国首相に対しアメリカによって開始 されたイラク攻撃に反対し抗議すると共に、これを支持する日本国政府にたいして抗 議の意志を次のように伝えました。(No.4) ---------------------------------------------------------  ブッシュ アメリカ大統領殿(03−3505−1862)    ブレア イギリス首相殿(03−5275−3164)  内閣総理大臣 小泉純一郎殿(03−3581−3883)  外務大臣   川口順子殿(03−6402−2700)                           日本科学者会議東京支部     2003.3.29  抗議No.4  私たちは  アメリカ・イギリスによるイラクへの武力攻撃に強く抗議します  アメリカのイラク攻撃への支持を表明したする日本国政府に強く 抗議します 【010】(3.22) 狂気の蛮行を許すなかれ とにかく私はおこっている。ブッシュやブレアや小泉たちとそのとりまき、賛同者、狂 気の輩を許せない。私こそ全能の神だといわんばかりの傲慢、野蛮…、殺人。しかも自 慢気に、喜々として! あの炎の下で何がおこっているのか…しっかり目を開いて真実を見よう。あれこれの理 屈よりも、彼等を裁きに掛けるには、それだけで十分だ。 まだ震災の傷跡の残る神戸・長田区より。 【011】(3.24) イラク侵略戦争に強い怒りをもって抗議し、戦争の即時中止を訴えます。 被爆国民の一人として、憲法九条をかかげる日本国民として、戦争体験者の一人とし て、無法なイラクへの戦争は人道上許されません。 イラクの子供や一般人の命も、ブッシュ大統領や小泉首相の命も、命の重さは同じで す。 戦争で利益を得る人が戦争を仕組む構図はどの時代でも同じです。 限りある地球の財産、石油は戦争の道具や核の生産に使うことなく、子供たちの平和な 未来の幸せのために使う使命があります。 第2次大戦後、一人の外国人も戦争で殺していない日本を誇りにし、どのような理論も 成り立つことのないイラク侵略戦争に強く抗議し、戦争の即時中止を訴えます。 【012】(3.29) ◇今日も数千万人のイラク国民が恐怖の中で過ごしています。戦争が長期化するのは予 想の範囲だといとも簡単に強弁するブッシュ大統領ととりまきにいまや何をいう言葉も ありません。アメリカの理性に期待するだけです。 ◇イギリスは直ちに戦場から撤退することをブレア英国首相に強く求めます。21世紀 の歴史を汚すブッシュ大統領と決別する勇気を持つことが英国の誇りを取り戻す唯一の 道です。 ◇小泉首相には日本の圧倒的多数の国民の声も世界の人々の声も聞こえず、ただブッ シュ氏のささやきだけが聞こえるのでしょうか。しかし、聞いてもらわなくてなりませ ん。 @「日本国憲法」を平然と蹂躙する小泉氏はもはや総理大臣の職に止まる資格は全くあ りません。これは総理大臣としての決定的な失格条件です。Aイラク攻撃のために日本 の予算を使うことを断固、拒否します。使われたすべての予算の返還を要求します。 「イラク復興のため」という口実を許しません。Bイラクや北朝鮮危機を故意につくり だし、憲法に違反する軍事・有事体制の既成事実化をすすめようとしていることに強く 抗議します。Cアメリカの横暴を後押しし、国連を軽視して世界の国々の日本への信頼 を失わせた小泉・川口氏に強く抗議します。 ◇川口さんはイラクの人の声が聞こえますか。戦争を体験した世代ではなかったのです か。 【007】  アメリカ・イギリスのイラク攻撃は全く無法なものです。新たな憎しみを生み出すだ けです。ルールのない、軍事力の支配する21世紀になることを危惧します。理性も道 義もすたれ、力ある者が自己の利益のみを追求して他国を支配する、これでは歴史が中 世に逆戻りしたも同然です。しかも最先端の科学・技術がそのために使われる。人類の 英知は、平和と豊かな人間性の開花にこそ寄与すべきです。そのための行動を私たちは うまず行う決意です。  アメリカ、イギリス政府に対してイラク攻撃を中止するよう要請します。  小泉首相は、戦争放棄の憲法を持つ国として、アメリカ、イギリスのイラク攻撃支持 をやめるよう要請します。そして、ブッシュ大統領とブレア首相に対して、イラク攻撃 をしないよう説得するべきです。そのことを強く求めます。   (2003.3.2 0 am10:00) 【008】 @ 藪大統領、これは侵略戦争だ。直ちに戦争を止めなさい。ついでに大統領も辞めな さい。 A 小泉首相、みっともない、憲法ぐらい読みなさい。そして国際紛争を武力で解決し ようとしてはいけないと書いてあることぐらい覚えなさい。まったく恥ずかしい首相を 持ってしまったものだ。あなたも辞めなさい、日本国のために。 B 外務大臣、赤い服は何のために持ってるんだ、こういうときに日本国憲法をこわす 人と勝負するためではないのか。あんたも首だ。 【009】 2003年3月21日   日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会  3月20日、アメリカ・イギリス軍がイラク攻撃を開始したことを糾弾する。平和解 決を望む世界の世論と国連・国際法を無視し踏みにじった他国への侵略は、「自由、民 主主義、解放」という言葉でどんなに飾ってもそれは偽善でしかなく、第二次世界大戦 で軍国主義日本やナチスドイツが行なったことと本質的に同じである。アメリカが自国 の利益のみを追求して「大量破壊兵器」を使い、意にそわない国を攻撃し侵略し支配す る行動に踏み出したことは、二度の世界大戦をへて到達した国連と世界平和の秩序を破 壊し、人類の歴史をローマ帝国の時代や中世にまで逆戻りさせて二十一世紀を無法がま かり通る暗い世紀にしていくことにつながる。しかも、大量破壊兵器には最先端の科 学・技術が使用されている。  私たちは、理性と道理に基づいてこそ世界と社会の発展があり、豊かな人間性が花ひ らいていくものであると信じる。そして、科学・技術は人類の福祉の向上に寄与してい くものでなければならないと信じる。人類が獲得した英知を信じる。戦争に反対する。 そのための行動をうまず継続して行く決意を新にする。  ブッシュ大統領、ブレア首相はイラク攻撃を直ちに中止するよう要請する。  私たちは、小泉首相がアメリカのイラク攻撃をいち早く支持したことが恥ずかしい。 小泉首相に抗議し、戦争を放棄した日本国憲法に則りイラク攻撃支持をやめるよう要請 する。 2003年3月21日 武蔵野通研分会より  3月20日、アメリカ・イギリス軍がイラク攻撃を開始したことを糾弾する。平和 解決を望む世界の世論と国連・国際法を無視し踏みにじった他国への侵略は、「自 由、民主主義、解放」という言葉でどんなに飾ってもそれは偽善でしかなく、第二次 世界大戦で軍国主義日本やナチスドイツが行なったことと本質的に同じである。アメ リカが自国の利益のみを追求して「大量破壊兵器」を使い、意にそわない国を攻撃し 侵略し支配する行動に踏み出したことは、二度の世界大戦をへて到達した国連と世界 平和の秩序を破壊し、人類の歴史をローマ帝国の時代や中世にまで逆戻りさせて二十 一世紀を無法がまかり通る暗い世紀にしていくことにつながる。しかも、大量破壊兵 器には最先端の科学・技術が使用されている。  私たちは、理性と道理に基づいてこそ世界と社会の発展があり、豊かな人間性が花 ひらいていくものであると信じる。そして、科学・技術は人類の福祉の向上に寄与し ていくものでなければならないと信じる。人類が獲得した英知を信じる。戦争に反対 する。そのための行動をうまず継続して行く決意を新にする。  ブッシュ大統領、ブレア首相はイラク攻撃を直ちに中止するよう要請する。  私たちは、小泉首相がアメリカのイラク攻撃をいち早く支持したことが恥ずかし い。小泉首相に抗議し、戦争を放棄した日本国憲法に則りイラク攻撃支持をやめるよ う要請する。    2003年3月21日   日本科学者会議東京支部武蔵野通研分会 ジョージ・W・ブッシュ アメリカ大統領殿(03−3505−1862) ブレア イギリス首相殿(03−5275−3164) 内閣総理大臣 小泉純一郎殿(03−3581−3883) 外務大臣   川口順子殿                            日本科学者会議東京支部       2003.3.19  (抗議No.1) 私たちは  アメリカ・イギリスによるイラクへの武力攻撃に強く抗議します  アメリカのイラク攻撃への支持を表明する日本国政府に強く抗議します 【001】  アメリカ・ブッシュ大統領によるイラクに対する「最後通告」に抗議します。イラク への戦争計画は直ちに中止すべきです。  イラクの大量破壊兵器の保有疑惑を攻撃の理由にすることはできません。大量破壊兵 器を保有しているという疑いがあるだけで他国を攻撃してもよいとするならば,アメリ カはイスラエルも攻撃しなければなりません。閣僚や首都の首長が「核兵器を保有して もよい」と発言したり,原子力発電所で使う当てもないプルトニウムを生産し続けたり している日本も,「大量破壊兵器の保有の意思がある」とみなし,攻撃しなければなり ません。  アメリカは唯一の超大国として,国際法と国際社会の同義を守る責任と義務がありま す。 【002】  正義と国際法を無視したアメリカ政府の軍事行動に反対する。 また、国際平和の実現に向けた努力を一切行なうことなく、アメリカの戦争行動に追従 する日本政府の方針に反対し、今からでも平和的解決に向けた政策を遂行することを強 く求める。             【003】  アメリカ・ブッシュ大統領は歴史を逆転させようというのですか。オサマ・ビン・ラ デインという敵と戦い、サダム・フセインと戦う正義の保安官を演じることで、世界の 人々を納得させられると考えているのでしょうか。敵とする人を攻撃するとき、それぞ れの国に数千万人の人々が平和を望みながら絶望的な思いで空を見上げていることをな ぜ無視するのでしょうか。アメリカの良心がブッシュ大統領の暴挙を阻止することをこ ころから期待しています。  無法なアメリカ・ブッシュ大統領の宣戦布告を鼻高々に支持する我が国の小泉首相、 川口外相には、武力による紛争の解決を拒否する世界に誇るべき平和憲法を有する我が 国において、政治を担う資格はまったくありません。辞任を最大限の怒りを込めて要求 します。 日本科学者会議東京支部 113-0034 文京区湯島1-9-15 03-3811-8281 ●国立大学独立行政法人化に強く反対する  政府・与党は、開会中の本通常国会に、国立大学 の独立行政法人化に関する一連の法案を提出し、直 ちに成立をはかろうとしている。われわれは国立大 学の独立法人化について、その「改革」がねらいとす る危険を憂慮し、これまで一貫して反対を表明して きた。その懸念と反対の主な理由は、(1)大学が持 つ研究・教育・文化の継承発展の基本的な役割を無 視し、産業界への直接の貢献だけを目的に制度を作 り替えようとしていること、(2)大学の運営にあた ってもっとも基本的とさるべき自治が著しく縮小排 除されようとしていること、などである。  しかしながら、大学人を含めた憂慮、反対の声に 耳を傾けることなく、政府は一方的に独法化スケジ ュールを定め、法の根拠をもたないままに、制度移 行の準備作業を大学関係者に強要する一方、独法化 法案の骨子すら明らかにせずに密室で法案策定の準 備を行っている。改革が必要と考え、国の将来を真 摯に考えるのであれば、情報を公開して広く英知を 集めることは何にもまして重要なはずである。直接 の関係者である国大協メンバー等、大学人の大多数 すらも疎外して、密室で作業を進めていることはき わめて問題である。  法案上程を前にしてわずかに伝えられる法案骨子 を見ても、大学設置者を国でなく「大学法人」とす ること、学長権限の巨大化と大学構成員の自治の極 端な縮小、教学を経営の下位に位置づけること、任 期制教員の拡大を含めて大学教員の身分保障に関わ る問題等、重要な疑点が次々に明らかになっている。  このような法案の成立を許すならば、人類の英知 の結晶として世界の歴史の中で検証され発展してき た大学本来の機能は大幅に損なわれ、我が国におけ る学問水準を低下させ、国際学術交流の中での地位 や発言力も、また大きく後退させることになろう。  われわれはこのよう法案の国会上程に反対し、真 に国民の利益となり誇りとなる国立大学の発展を目 指して、努力し行動を強めることを表明する。 2003年1月25日 日本科学者会議東京支部幹事会 ●イラク攻撃に反対する決議(アメリカ合衆国 ブッシュ大統領宛)  貴国は「イラクが大量破壊兵器を保有している恐 れがある」として、イラク周辺地域に大量の兵員を 送り、イラクに対して全面的な軍事攻撃を開始する 準備を進めています。貴国によるイラク攻撃が「自 国にとって脅威となる恐れがある」というだけの理 由で行われることは、20世紀の人類が経験した戦争 の惨禍とその結果から得た教訓を挙げるまでもなく、 決して許されるものではありません。圧倒的な軍事 力による攻撃はいかに正当化しようとも、超大国に よる一方的な侵略でありイラク国民の殺戮でしかな いでしょう。理由なくイラク国民が受けるであろう 暴虐的・非人道的な被害に思いを及ぼし、世界の平 和を求める世論に耳を傾け、軍事攻撃の方針を撤回 することを、我々、日本科学者会議東京支部幹事会 は、貴国に対して強く要求します。 2003年1月25日 日本科学者会議東京支部幹事会 ●有事法案に関する大会決議  2002年4月17日、小泉連立内閣は、「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改定案」、「安 全保障会議設置法改定案」の有事三法案を国会に提出した。  これら有事法案の中心目的は、「1997年日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」 (1997年9月23日作成)の全面実施のために、「周辺事態法」(1999年5月24日制定)の完 成版を作ろうとするところにある。  「1997年ガイドライン」とそれを実行するための「周辺事態法」は、原則として、「ア ジア太平洋地域」において(場合によっては「全世界」において)、アメリカと日本への 攻撃がなくても、アメリカの国益(アメリカの多国籍企業の利益と国家の利益)のために、 アメリカが一方的に侵略戦争を始めると決定したら、日本は「周辺事態」が生じたという 理由をもって、アメリカに追随して、アメリカと共同でその侵略戦争を始めるとしていた。  ところが、「周辺事態法」は、日本を戦争体制に引きずり込もうとする日米支配層にと って、以下の三点を規定できなかったという限界をもっていた。すなわち、(1)アメリ カ軍と自衛隊(日本軍)が、共同で、戦場で、武力の行使(戦闘行為)を展開すること、 (2)地方自治を否定して、自治体を強制力をもって総動員すること、(3)国民の基本 的人権を制限・略奪し、強制力をもって国民の生命・財産を総動員すること、という三点 である。今回の有事法案は、これら三つの制限を一挙に突破して、「1997年ガイドライン 」を全面実施し、戦争最優先の国家体制を確立しようとするものである。  それに伴って、今回の有事法案が、この戦争体制の確立のために、憲法で保障された基 本的人権を事実上無制限に侵害し、かつ戦争体制に反対する国民の意思を強権をもって封 じ込めようとしている点は重大である。戦争反対の立場から自衛隊の「取扱物資の保管命 令」に協力しない国民に対して自衛隊法の改正によって罰則を課することは、「思想・良 心の自由」(憲法第19条)を侵害するものであり、戦後の平和憲法体制を、戦争への非協 力者を犯罪者、非国民とした戦前の軍国主義体制へと逆戻りさせるものである。 加えて、今回の有事法案が、政府に対する国民の不満を軍事力で鎮圧できるようにしよう としていることに、私たちは注意を払う必要がある。 私たちは、世界のすべての人が「平和のうちに生存」できるように、(1)いかなる軍隊 も戦争の道具もいっさいもたず、(2)いかなる戦争もその他の軍事活動も永久に行わず、 すべての対外的・対内的「紛争」を「話し合い」で解決するとした日本国憲法の「非武装 ・非戦平和主義」(前文・第9条)の立場こそが、21世紀という時代に存立する国家のあり 方の『原点』であると考える。  私たちは、世界に誇りうるこの平和憲法の基本精神にのっとり、日本を戦争国家に仕立 てあげようとする有事三法案の廃案にむけて、平和と民主主義を愛するすべての日本国民 と連帯して闘うことを決議する。                                   2002年6月1日                       日本科学者会議東京支部第36回定期大会 ●再び、東京大気汚染訴訟の原告勝利判決を求める決議  東京地方裁判所で争われている「東京大気汚染訴訟」の判決が間近に迫った。この訴訟 については、すでに昨年の第35回定期大会において、法廷における審理の経過を検証し原 告勝利判決を求める決議を採択したところであるが、裁判官が今まさに判決を書き進めて いるという緊迫した情勢につき、再度、原告勝利判決の意義を確認し決議するものである。  東京大気汚染訴訟は、東京の喘息患者らが、国、東京都、首都高速道路公団、主要自動 車メーカー7社(トヨタ、日産、日産ディーゼル、三菱自動車、日野自動車、マツダ、いす ゞ)を被告として、ちょうど6年前の1996年5月31日、東京地方裁判所へ最初の訴えを提起 した。その後も追加提訴が相次ぎ、現在では518名の患者・遺族で原告団を構成し、今後も さらに追加提訴が予定されている。  東京の大気汚染は、その発生源の圧倒的部分を自動車が占めている。東京には幹線道路が 「網の目」のごとく張りめぐらされ、道路沿いはもちろん、道路から離れた一般住宅地まで が、高濃度の自動車排出ガス汚染にさらされている。これによって喘息をはじめとする深刻 な健康被害が発生し、日々新たな被害者が生まれ、東京都条例の認定患者だけでも5万人以 上に及ぶ。しかもこの数字は、18歳以上を対象としないという都条例の制度的欠陥により、 大多数の被害者を「未認定患者」として切り捨てた後の、氷山の一角に過ぎないのである。  自動車公害を根絶し、すべての被害者を対象に救済措置を講ずることは、一刻の猶予もで きない焦眉の課題である。東京大気汚染訴訟は、訴訟としては損害賠償と自動車排出ガス汚 染の差し止めを求めているが、原告らが真に望んでいるのは、勝利判決を土台として、一日 も早くこれらの課題を実現することに他ならない。  国や自動車メーカー各社は、自動車排出ガス汚染による健康被害の存在そのものを現在に 至るまで否定し、実効ある排出ガス規制や自動車交通量の削減に背を向け続けてきた。東京 都は、被害者救済における「切り捨て」を当然視し、さらに被害を拡大する公害道路の建設 に血道を上げている。こうした被告らの対応が、自動車公害の根絶と被害者救済を求める世 論の前に立ちはだかり、社会的責任を果たそうとする多くの科学者・技術者にも犠牲を強い てきた。  今こそ、東京大気汚染訴訟の原告勝利判決によって、こうした被告らの対応が厳しく断罪 されなければならない。再度、東京地方裁判所に対し、原告の請求を全面的に認め自動車公 害の根絶に資する判決を強く求めるものである。                                    2002年6月1日                       日本科学者会議東京支部 第36回定期大会  
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