圏外からのひとこと出張所(ライブドア編)


2006年01月18日

お望みならば一国まるごとGoogle八分にして差し上げますがどうされますか? -- (本家記事へ)

雑記・オブ・チョイチョイ:利益率という指標

今の日本だったら、確実に銀行業が狙われるなー。まだ、だいぶ法律で守られてるからそんなことは起きないけど、とりあえず、手数料と振込料はなくなるに違いないw

FPN-ニュースコミュニティの徳力さんのGoogleが次に破壊する市場はどこかにも「決裁サービス市場(破壊度中?)」として取り上げられていますね。

Google Wallet(Google Purchase ?)的なものの噂は絶えませんが、もしGoogleが本当に決裁サービスを用意すれば、当然広告主からの支払いと広告媒体への支払いはそれで済んでしまう可能性があります。

更にはGoogleの広告やGoogle Base経由で見つけた商品をそのままGoogle Walletで購入させたり、はたまたAdsenseで稼いだ小銭をそのまま他のサービスに払ったり、利用者間の投げ銭的な小額決裁の手段となったりといった可能性が出てくるるわけで、影響は非常に大きいような気がします。

そうはいっても、日本ではPaypalも流行ってないですし、何か別の壁があるのかもしれませんが。

あと「その他有料ソフトウェア市場」の中に、次のような予想も。

個人的にはGoogle Purchaseにオプションで、Microsoft Moneyのような資産管理サービスを無料で付ける方がありそうな気がしますが。

それで、このあたりには非関税障壁がたくさんありそうですが、Googleが政治的な手段を用意したり熱心にロビイングしたりして、それを無理やりこじあけようとするかというと、そうではないと思います。

情報に国を結びつけるのはいろいろ困難があるかもしれませんが、そういう銀行関係の気に障るサービスからは、日本の情報をバッサリ切ってくれると思います。もし、我々がそれを望むならば。

つまり、「お望みならば一国まるごとGoogle八分にして差し上げますがどうされますか?」と聞かれる日が来るということです。

もちろん、検索サービスからの八分ではなくて、金融関連サービスのみからの排除ですが、Googleのサービスの価値は、他のサービスとの複合的な関連から生まれてくるものですから、ある特定サービスから八分されることは、他のサービスにおいても、それなりのペナルティとなるでしょう。

たとえば、ページランクの計算が進化して、他のサービスからの「参照」「言及」をポイントとして加算するようになったとしたら、日本のページには、"Google Purchase"やら"Google Money"やら"Google Wallet"からのポイントが無条件にゼロになる分、不利になります。サイトによっては、日本で運営していくことが困難になり、キャピタルフライトならぬサイトフライトが起きて、日本からWeb2.0的な企業がなくなってしまうかもしれません。

「お望みならば一国まるごとGoogle八分にして差し上げますがどうされますか?」という問いに答える仕組み、この判断を誰にどういう形で委ねるか決めることが「政治」というものです。

ライブドアの件も、粛々と法律と証拠にのっとって裁くなら別ですけど、やり方によってはこの問いに対する答になってしまったりするかもしれません。

>> 次の記事 (「モノ作り」という概念と「WEB2.0」という概念)

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このサイトは、圏外からのひとことからにライブドア関連する記事を抜粋したサイトです。


書いている人: essa



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