リフォームをお考えの時こそ耐震診断・耐震補強のチャンスです。計画的な補強工事で工事費用を節約しましょう。
 奈良県・橿原市で住宅・店舗をお考えの方ぜひご相談ください。 建築設計事務所は建て主さんの最良のパートナーです。 【木童建築工房】は奈良県橿原市の一級建築士事務所です。

 

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最終更新 2007.12.15


只今、耐震診断料を大幅割引中です。
この機会にぜひ耐震診断をご検討ください

耐震診断料・耐震補強費用の詳しい内容は 耐震診断・耐震補強の設計・監理料金 で解説しています。

当社は 設計・監理専業の建築設計事務所 ですので自社では直接補強工事を行いません。
当社は依頼主さんの 代理人 として 依頼主さんの立場 で補強工事を 設計・監理・監督 します。
これにより 「設計・施工一体の一部の請負工事業者」 にありがちな
「欠陥工事」・「手抜き工事」・「無駄な費用の掛かる耐震補強工事」・「間違った知識による耐震補強工事」
などのリスクを 最大限回避 する事が可能です。


耐震診断とは

建築物が地震に対して、どの程度耐えることができるか、その建築物の図面や実際の建物調査で、柱、梁、壁等の形状、材料などから地震に対する強さを把握し、現行の耐震基準と同等の基準に照らしあわせ、地震に対する安全性を調べることです。また耐震診断を行う事で建物の耐震上の弱点が明らかになる為、効果的な耐震補強工事を実施する事ができます。

耐震診断の方法

「一般診断法」

現在、県や市町村といった公共団体の実施する木造住宅耐震診断事業で採用されている方法は「一般診断法」という診断方法が採用されています。

「一般診断法」とは、大地震により住宅が倒壊する可能性がどの程度かを判定するもので、いわば、耐震補強工事の必要性について確認するものです。建物の内外装をはがさない「非破壊調査」による調査となり、精密診断法による診断に比べて診断精度が若干落ちますが簡便な為に工務店などで多く利用されています。欠点としては建物に対して行った部分的な補強を評価出来ない場合があり、「一般診断法」で計画した耐震補強工事では補強コスト・補強費用が多く必要な計画になりやすい傾向があります。

「精密診断法」

「一般診断法」が建物全体を大きく捉え耐震性能を評価するのに対し「精密診断法」では建物内の構造金物や耐力壁、非耐力壁仕様の耐力要素など耐震要素一つ一つを詳細に評価し、それら耐震要素の総合計を建物の耐震性能として評価する評価方法です。

このため、「一般診断法」で評価できなかった建物に追加した部分的な耐震補強要素も評価する事が出来るため、耐震補強計画の作成や耐震補強後の建物の耐震性能の評価に適しています。また、耐震補強工事の補強コスト・補強費用を少なくする事が出来ます。

尚、当社では耐震診断時には「一般診断法」を、耐震補強計画の作成・耐震補強工事後の建物の再評価には「精密診断法」を使用しています。

 

優良耐震補強工事業者の見分け方

補強コストは診断や補強計画を立てる者の知識・技能に大きく左右されます。

診断や補強計画を立てる者は最新の技術と知識に精通していなければなりません。補強計画は実際はコンピューターで計算することになりますが、ソフトに入力する数値の意味や計算方法の考え方を十分に理解していないと過剰な補強になる事が多く、余計な費用が必要になる事にもなりかねません。また、場合によっては耐震補強効果の期待できない補強工事に高額な費用を請求される場合もあります。

尚、木造住宅の耐震診断、耐震補強に於いては下記の団体名が良く出てきますので覚えておいてください。

財団法人 日本建築防災協会 (建防協) http://www.kenchiku-bosai.or.jp/

「社団法人 日本科学防火協会」 ・「社団法人 日本建築士会連合会」・「社団法人 建築業協会」・「社団法人 日本建築士事務所協会連合会」・「財団法人 日本建築センター」が出資し設立した国の外郭団体である公益法人、現行の耐震診断基準、耐震診断法を定めた団体であり、耐震診断プログラムの認定等も行っている。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 (木耐協) http://www.mokutaikyo.com/

住宅改修工事を業務とする工務店や耐震診断ソフト・耐震補強金物、部材の販売会社からなる、中小企業等協同組合法に基づく協同組合形態の民間営利団体。公的機関の無料耐震診断とは別に独自営業として無料の耐震診断を実施している。


この項の詳しい内容は優良業者の見分け方で解説しています。

[ 良い補強業者の条件 ]

・日本建築防災協会の最新の基準にて診断を行っている。

・補強計画は一般診断法ではなく精密診断法により計画や評価を行っている。

・工事完了後に建物の耐震性の再評価を行っている。

・工事に必要な図面等を完備し、実際の施工状況に関して写真等の資料を保存し第三者による補強結果の再評価が可能。


[ こんな補強業者にはご注意を ]

・外付け(後付け)ホールダウン金物の取付けにこだわる業者

ホールダウン金物といった構造用金物は建築基準法に定められた方法で設置が必要な箇所とその仕様を算定して取り付けなければなりませんが、例えば建物の4隅の基礎部分に外付け(後付け)ホールダウン金物を取り付けるような工事は耐震性能の評価の対象となる程度の効果が無い事が多くあります。

当社では建築基準法に定められた方法(N値法)で設置が必要な箇所とその仕様を算定し、外付け(後付け)ホールダウン金物の半分程度の費用で施工可能なアラミド繊維による柱頭・柱脚の補強を行っております。
(外付けホールダウン金物による柱頭・柱脚の補強を4箇所程度実施した場合と、アラミド繊維による柱頭・柱脚の補強を20箇所程度実施した場合の比較となります。)

・屋根の小屋組の補強だけにこだわる業者

小屋組の補強はあくまでも「小屋組み自身が壊れない為」に行いますが小屋組自体は地震時の揺れの影響を最も受けにく部位であり建物が壊れても小屋組みが残る事が多く、又、建物が倒壊した為に小屋組みが壊れたと言うのが実情です。

・屋根の軽量化だけに特にこだわる業者

屋根の軽量化は建物の1階2階共、必要な耐力壁の量を減らす効果がありますが建物の耐力要素に欠陥がある場合や耐力壁の設置バランスに偏りが有る場合には軽量化の効果が発揮できない場合があります。

・基礎の補強だけに特にこだわる業者

上部構造体(建物)に問題を起こすような基礎の損傷の場合、地盤の改良を基礎補強と同時に行わなければ意味がありません。また基礎の「補強」とは言っても実際は「補修」であり建物の新築当時の性能を回復する以上の補強効果は期待できない内容の工事である事が多々あります。

・特殊工法だけを特に強く勧める業者

一般に特殊工法はコスト高になりやすい傾向が有る上、場合によっては補強後の第三者による評価が出来ない場合があります。可能な限り新築時に使用する金物を使って補強工事を実施する事で補強コスト・補強費用を少なくする事が出来ます。

・床下の補強に特にこだわる業者

床下空間内の補強は建物の耐震性能には大きく影響しません。基礎補強に関しては基礎直上に非常に強い耐力壁を設置した場合のみ耐震性能を向上させる効果が発揮されます。

・家の中の一部屋だけ補強すると言う業者

耐力壁のバランスの検討を行わずに一部分だけ補強すると補強前より耐震性能が低下することがあります。

この項の詳しい内容は優良業者の見分け方で解説しています。


このように今まで一般的に「地震対策」としていわれて来た「一般常識」が新しい実験の成果や研究、耐震性能の評価法の進歩により大きく変わってきています。


最新の知識、技術の集大成とも言える耐震診断・耐震補強工事こそ、
最新の知識・技術に通じた建築設計事務所にぜひお任せください。

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優良業者の見分け方

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耐震診断・耐震補強の詳しい解説を当社運営の住宅建築総合情報サイト-「設計士さんと創る納得の家」の中で詳しく解説していますので参考にして頂けると幸いです。
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