参考のために、重要な論点をいくつか整理しておこう。

　第一は「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと。理由にはならない。パスポートにはすでに通称併記が可能になり、職場でも通称使用がほとんど認められている。その方法をもっと進めればいいだけの話である。

　第二は「選択的だから」「好きな人だけやればいいんだから」、福島瑞穂氏に至っては「私もやってきたから」などとまっ たく理由にもならないことを言っている。「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる。例えば、一夫多妻 制、一妻多夫制を男女差別なく同時に認める法改正もできよう。選択肢を増やし、やりたい人だけやればいいのだから。

　法律とは「なんでもあり」を許すものではなく、必ず価値観を伴うものである。現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめているのである。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題である。戸籍法廃止議連が結成されたことからもわかるように、夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っているのであり、「選択肢を増やすだけ」などという言葉に決してだまされてはいけない。

　とくに鳩山首相は「夫婦別姓により家族のきずなが損なわれる」との懸念に対して「必ずしもそういう認識をもっていない」と答えているので、この論点は極めて重要である。

　第三は「離婚がしやすくなるから」。「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリットと考えられている。しかし、いろいろと努力して夫婦の調整をして、離婚しなかった夫婦の大半は「離婚しなくてよかった」と答えている。さらに大切なことは、親の離婚がもたらす子供への多大な悪影響である。これについてはアメリカに詳細な研究があり(ウォラースタイン『セカンドチャンス--離婚後の人生』草思社)、また日本の子供たちの証言もある(『バツイチの子供たち--娘から親へ』飛鳥新書)(親の離婚によってどんなにいやな思いをしたか、どれだけ辛い体験をしたか)。拙著『フェミニズムの害毒』で内容を紹介している。

　第四は子供への悪影響の軽視または無視。別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する」のだそうだ。ここにすべてが現れている。「子供は国の宝」などと謳いながら親の都合を優先し、はじめに夫婦別姓ありき。子供のことは二の次で「調整」対象でしかない。子供が育つ上で、どのような環境が望ましいかを考えることが先決のはずではないか。

　再度子供自身が姓を選ぶ可能性も示唆されているが、子供は困惑するばかりであろう。子供に「パパとママのどっちが好き?」と質問することほど残酷なことはない。いずれにせよ、子供を両親や両家が取り合ったり、子供が両親の板挟みになるような制度は子供のために絶対許すべきではない。

　以上、主要な論点を整理してみたので、是非とも参考にして頂きたい。

平成21年9月29日

自民党は再生できるか

　自民党の再生をかけて、谷垣新総裁が選出された。自民党が再生するためには、敗北の原因を正しく総括し、そこを直さなければならない。一口で言うなら、自民党大敗の根本原因は、真の保守主義を堂々と真っ正面から掲げることができなかったことにある。

　私事になって恐縮だが、私が自民党を真に見限ったのは、静岡県知事の選挙のときである。自民党は候補に女性を立てた。女性であってもいいのだが、応援に駆けつけたのが野田聖子や猪口邦子で、フェミ丸出しの感じで「女性」「女性」と叫んでいたのを見たときである。「オンナ」を出せば勝てるという軽薄さに、愛想がつきた。本来の保守層も同じ思いだったのではないか。つまり本来の保守層は馬鹿らしくなって投票に行かなかったのではないか。

　東京都の議会選挙のときも、自民党に投票する気にはどうしてもならなくて、投票には行かなかった。出口調査とやらによれば、自民党支持者の20パーセントか30パーセントは民主党に投票したそうだが、そもそも投票に行かなかった人も相当数いたのではないか。つまり自民党は本来の保守層をまとめあげることすらできなかったのだ。

　総選挙のときも同じ構図である。「政権交代」のスローガンにしてやられたとか、無党派層が離れたとか言うが、本来の保守派層がそろって本気で活動し投票に行っていたなら、これほどの大敗はしなかったのではないか。今度の総裁選挙でも、投票率は40パーセントくらいだったとか。自民党は自民党員からも見放されているのである。

　これらのことを考えるならば、自民党再生の基本は明かであろう。外交・安全保障について保守本来の政策を明確に掲げること、中国や北朝鮮に絶対に迎合したり譲歩しないこと、左翼やフェミに迎合しないこと、毅然として本来の保守主義に徹することである。

　しかるに三人の候補の主張を聞いていると(テレビで見ただけだが)、ピンとこない抽象的なことばかりである。谷垣氏は「みんなでやろうぜ」。何をどう「やる」のか、さっぱり分からない。河野太郎氏は「変われ」「変えろ」と言うが、どの方向に変えようとしているのか、さっぱり分からない。日ごろの言動から見ると、「左の方向に舵を切れ」という意味らしい。それでは自民党は第二民主党になってしまうだろう。西村氏は世代交代、若手中堅にまかせろ、と言うけれども、具体的な政策や方向性は出てこなかった。こんなことでは、あと四年どころか、少なくとも八年は政権に復帰できないだろう。

　その間に、日教組やフェミが跋扈し、外国人に参政権が与えられると、チベットやウィグル自治区のように、漢民族や朝鮮民族が大量に移民してきて、日本が占領されかねない。そうならないためには、自民党が真の保守主義に立つこと、左翼・フェミに迎合しないことが、最低限必要である。

　谷垣氏は「保守本道に立って、家庭・家族を大切にする」と述べた。たいへん結構だが、それがどの程度の覚悟で言っているのか、すぐに試されようとしている。サヨク・フェミどもは、早速「民法改正」という名の家族破壊とモラル破壊を企てている。谷垣氏は、この家族破壊法案に対する反対の集会やデモの先頭に立って、行進するくらいの覚悟がありやなしや。

　サヨク・フェミどもは政権を取ったとたんに、節度も遠慮もなしに、「それゆけ」とばかりに、走りだそうとしている。自民党の議員たちは、よほど勉強して論戦にのぞまないと、国民の前に新法案の危険性を暴露することはできない。例えば、TBSの何の番組か分からないが、チラッと見たら、街頭で聞いたら夫婦別姓賛成が60パーセントだといって、キャスターが「選択的というところが大切なんですよね、好きな人だけがやればいいんですからね」としきりに強調していた。試しに、自民党議員の何人がこれを論破できるだろうか。それができないと、自民党は民主党に勝つことはできないし、保守派の国民の支持を得ることはできないだろう。自民党再生とはかくも難しいことなのだ。「ここがロードスだ、ここで跳べ」。

平成21年9月20日

新政権は独裁政権か

　民主党中心の新政権は、日本人の感覚ではない。昨日の「寸評」で「参院選まではやるまい」と言った私も甘かったけれども、日本人の常識では考えられない行動に出ている。新政権はどこかの国にすでに乗っ取られているのではないか。マニフェスト入りを断念したことをゾロゾロと「やる」と言い始めている。

　今日の『産経新聞』一面トップ記事によれば、小沢幹事長は「永住外国人の地方参政権」の実現にむけて動き出すそうである。韓国イ・ミョンバク大統領の兄の韓日議員連盟の会長と会見し、早ければ来年の一月の通常国会で成立を目指すと述べた。その他、女子差別撤廃条約の批准、死刑の廃止もちらつかせている。戸籍法廃止を目指す民主党議員連盟も発足したそうである。その他のフェミ法案も、次々に出してくるかもしれない。

　ここで、「日本人同然の外国人に地方の参政権くらいあげてもいいんじゃない」と考えている人のために、「永住外国人地方参政権」の恐ろしさについて少しだけ解説する。「永住外国人」といっても、特別養子になって一年日本に住めば与えられる資格なのだ。与える権限を持つのは法務大臣。昨日書いた千葉景子氏である。大量の外国人が流入し、「永住外国人」の資格を取ることを誰も止められはしない。地方選挙は100票単位でも当落を左右できる。永住外国人の組織票が帰化人の立候補者へ集中したり、言うなりになる人間を当選させることもできる。中央の議員は地方の応援が不可欠なので、間接的には中央も支配するようになる。「永住外国人参政権」とは、悪用し尽くせば、大げさではなく日本という国を揺るがすことさえ可能な権利なのである。

　マニフェストとは何だったのか。国民を騙すための目くらましだったのか。昨日の「寸評」の第一の疑問点として「けじめのなさ」を挙げたが、その特徴が早くも表れている。マニフェスト入りを断念した事案を、こうも早くに堂々と出してくるとは、「権力さえ取れば何をしてもよい」と考えている者が多いのだろう。

　参院選で民主党が勝つとは限らないので、多数派をとっている今のうちに取れるものは取っておこうという、さもしい根性をもったサヨクやフェミ・オンナたちが、うごめき出している感じである。

　政権が代わるとこんなに大きく政策が転換するのでは、とうてい「健全な二大政党制」とは言えない。国民は民主党に白紙委任状を渡したわけではない。ちょっと自民党にお灸をすえるつもりの人も多かったはず。最終結果こそ民主党の圧勝だが、各小選挙区では自民と民主の票数が僅差のところが多かった。内容では決して圧勝ではないのだ。それを国会で多数を占めれば何をしてもよいとばかりに、「ガンガンやる」(福島みずほ氏の言葉)というのは、節度がないというか、けじめがないというか、謙虚さのかけらもない態度である。

　しかし、「禍い転じて福となす」のたとえどおり、これは案外チャンスかもしれない。国民的反対運動が起これば、民主党の人気が下がり、政権転覆のきっかけになりかねない。どうぞ、マニフェストにないことをどんどんやってくれ。ただし、「永住外国人参政権」問題でもそうだが、報道されなかったり見過ごすような小さい扱いしかされないことが多いので、マスコミの報道操作に対抗して、ネットを中心に反対運動を盛り上げていこう。

平成21年9月19日

民主党政権発足　--最初の疑問

　いよいよ民主党中心の連立政権が発足した。早速、疑問点続出である。

　第一の疑問点。鳩山氏は、正式に首班に指名される前から、どうせ指名されるんだから同じだとばかりに、10日も前から早々と主要人事を発表した。普通は正式に指名されるまで発表をひかえるものではないか。

　こういう行動様式は、左翼に特有の「けじめ」のなさ、「形式」蔑視を示している。

　第二の疑問点。鳩山氏の挨拶。「失敗もあるでしょうが」「寛容な心で」「辛抱強くお育て願いたい。」? ? ? ……　なんだこれは。失敗をしても批判しないで頂戴という意味か。鳩山内閣は、これから育てなければならない存在なのか。まだ一人前じゃないという意味なのか。国民は母親じゃない。

　こういう言い方は心理学的にはマザコン的甘えを示している。さぞや世界各国になめられたことであろう。

　第三の疑問点。いろいろと問題のある「八ツ場ダムの建設中止」と、「高速道路の無料化」。どちらも「やる」と前原新国土交通大臣は言い切った。理由は「マニフェストに書いてあるから」。「中止する」と行っておいて、それから話し合いに行くのだそうである。「中止するかしないか」を含めた話し合いでなければ、本当の話し合いとは言えない。補償の話だけすればよいというものではあるまい。

　民主党の態度はマニフェスト教条主義である。民主党は国民主権を重んずるはずではなかったのか。マニフェストにあるというだけで政策を変更しないのは、国民主権ではなくて、マニフェスト主権ではないか。マニフェストは黄門様の印籠ではない。たとえマニフェストに書いてあっても、国民の多くが反対ならば、国民の多数の意見をいれて、マニフェストとは違う決定をするのが真の勇気であり、民主主義というものではないか。

　第四の疑問点。法務大臣・千葉景子氏はすごい女性である。弁護士出身で、旧社会党副書記長。その主張は、人権擁護、夫婦別姓賛成、女性差別撤廃条約の批准、非嫡出児の相続の平等化、国旗・国家法反対、国籍法の見直し、外国人の地方参政権賛成、死刑の廃止。左翼・フェミ政策のオン・パレードである。まさかこれらを次々に「やる」とはすぐには言い出さないだろうが。さし当たり問題になるのは「死刑の執行」。やるのかやらないのか、これは見ものである。

　それはともかく、これらのうちマニフェストに書いてあるものは人権擁護だけ。あとは具体的には書いてない。書いてあることは断固やるそうだが、書いてないことはどうするのか。

　党内フェミ女性や社民党のように、やりたくてうずうずしている者たちが多い新政権だ、油断はならない。どんな理屈をつけて出してくるか分かったものではない。例えば「国連の勧告があったから」というのなど、格好の理由になりそうだ。

　国論を二分する大論争になりそうなこれらの問題、直前にマニフェスト入りを断念したくらいだから、少なくとも参院選挙までは出さないだろうが、参院選挙をすぎると分からない。特に人権擁護法案は、マニフェストに書いてあることだから、すぐにでも堂々と出してくる可能性が高い。健全保守の皆さんは、これが出てきたら、国民的大反対運動を起こす準備を今からしておいていただきたい。

平成21年8月7日

裁判員制度の男女無区別主義

　前回の「寸評」で、裁判員制度が直接民主主義の幻想をバックにしていることを指摘した。例えば、裁判員制度の弁護論として、「国民参加が実現した」などと言われるが、国民参加それ自体が理想でも目的でもないはず。ちょうど「政権交代」それ自体が目的だというのに似ていて、衆愚政治に道を開く危険な思想である。

　さて、ふたを開けてみると　早速もう一つの危険な思想があらわになった。フェミニズムの最も馬鹿げた思想である男女無区別主義である。これは「もう一つ」というより、直接民主主義の幻想と同質の思想である。

　注目を集める最初の裁判員の男女比が、なんと女性五人、男性一人という偏りようである。最初から「男女比は問題にしなくてもよい」という思想があるとしか思えない。「男女同数にしなければならない」という思想があれば、男性候補者の中から三名、女性候補者の中から三名、というように選ぶことがでたはず。それをいとも平然と、これほどの偏りを出してきた背景には、「判断能力において、男女のあいだに何の違いもない」という男女無区別主義があるからである。

　しかし「判断能力において、男女のあいだに何の違いもない」という命題は、なんら科学的に証明されていない。むしろ逆に、脳科学の知見は、「男女のあいだで、脳の構造や機能に違いがある」「したがって例えば感じ方の点で違いがありうる」ということを示唆している。つまり被告の男性に同情をより多く感ずるか、被害者の女性により多く同情を感ずるかに、男女のあいだに違いが生ずる可能性があるのである。つまり男性が多いか、女性が多いかによって、量刑の判断が異なってくる可能性が否めないのである。

　もちろんプロの裁判官の場合には、感情に左右されず法令と判例のみに従って客観的に判断する訓練がなされている。しかし素人の裁判員の場合には、そうした訓練もなしに、いきなり判断をせまられる。感情や感覚が影響を与える確率は高くなる。感情や感覚の作用が男女で違うとすると、男女比を無視するのは危険だということになる。

　裁判員制度は初めから間違った思想を基に作られたが、さらに男女無区別主義という危険な思想によって運用されることが明らかになった。この思想は、例えば「永住外国人に選挙権を」とか、「非嫡出児に嫡出児と同じ権利を」といった主張と同質の、国民総無区別主義の現れである。

　ときあたかも、総選挙で民主党が大勝しそうだという。もし民主党が政権を取ったら、フェミがはびこり跋扈して、日本の公序良俗が溶解してしまわないか、将来の日本が心配で仕方ない。

「市民感覚」のマイナス面

　ここまで書いて判決を知った。「懲役16年の求刑」に対して、「懲役15年の実刑」。私は「10年」か多くて「12年」を予想していたので、「15年」には唖然とした。この厳しさは「市民感覚」の影響によるものらしい。プロの裁判官だけだったら、いままでの判例等を考慮して「10年から12年」になったろうという。では、それを「15年」にした「市民感覚」とは何か。

　マスコミはこぞって、被告の残虐さを浮き彫りにした、女性裁判員の質問を称賛している。「なぜ娘の形見だったサバイバルナイフを持ち出したのですか」「被害者を刺したあと、なぜすぐに救急車を呼ばなかったのですか」。その結果、「最初から殺すつもりだった」とか、「殺したあと、預金をおろして競馬場に行っていた」という事実を引き出した。いかにも情状酌量の余地のない、「執拗で残虐な犯行」(判決文)という印象を引き出している。

　「市民感覚」を肯定したい人々は、こぞって「こういう質問はプロの裁判官からは出てこない」と「市民感覚」を賛美している。かわって、被告に同情的な事情を引き出すような質問、例えば「ナイフを持ち出して、殺してやると叫んだときは、ほんとに殺すつもりだったのですか、それともただ脅すつもりだったのですか」とか「実際に刺す直前に相手の女性は何を言ったのですか、具体的に思い出してください」といった類の質問はなされなかった。裁判員の質問は最初から、被告に厳しい目でなされていた。公正中立に「事実」を明らかにし、その上で判断しようという姿勢とは言い難い。その結果、判決では「被害者の女性の言動はなんら関係ない」という、被告にとって最も不利な判断・判決となった。

　こうした予断をもった「市民感覚」はいったいどこから来ているのか。私がすぐに思い出したのが、DV(ドメスティックバイオレンス=家庭内暴力)に対する「市民感覚」である。夫婦喧嘩の結果、夫が妻に暴力をふるった場合、調停の場でも裁判の場でも、100％夫が悪いとされる。その前に妻がどんなに悪いことをしようが、どんなひどい悪態をつこうが、一切関係ないとされる。この「社会の常識」や「市民感覚」は、男性よりも女性の方が強く持っていると思われる。裁判員の評定は、最後は裁判員の多数決で決まるそうである。女性の比率が多かった今回の裁判員の構成が、専門家たちをびっくりさせた今回の予想外の厳しい判決に影響を与えなかっただろか。

　「市民感覚」を無条件で賛美するマスコミの大合唱のなかで、国民の多くが「ああ、市民参加とはこういうことでいいのか、自分の感覚をそのまま言えばいいのか」と思わないであろうか。あぶない。必要な知識や訓練もなしに、どこにでも素人が「参加」して、庶民感情のまま行動する。そのうち「私は死刑の判決はくだしたくないわ」とか「外国人を選挙に参加させたっていいじゃないか」となりかねない。

　直接民主主義と衆愚政治の弊害が日本の中でどんどん広がっていく端緒にならなければよいが。

平成21年5月20日

裁判員制度は愚の骨頂

　裁判員制度が21日に発足する。この制度、誰が言い出して、いかなる理念のもとに、何のために推進されたのか、さっぱり分からない。国民も政治家もよく分からないうちに、国民的な議論もなされないまま、いつのまにか決まってしまった。

　それなのに、この制度がたいへん危険な原理に基づいていることを、大部分の国民は知らされていない。この制度は、原理的には古代ギリシアのアテネの直接民主主義に基づいているのである。すなわち市民の誰もが統治者になれる能力を持っているとみなされ、極端な場合には統治者がくじ引きで選ばれ、一年ごとに交代する。今回の裁判員制度はまさにこの原理をもとに、抽選で選ばれた者が否応なく任命される。誰もが平等に、そのための能力を持っているとみなされているのである。

　しかし、言わずもがな、量刑を決めるという仕事は、被告についての多くの情報を熟知し、これまでの判例も研究した上で、高度な判断力を必要とする。そのための能力を誰もが平等にもっているとは言えない。高度な専門的な仕事の中に素人がいきなり放り込まれて、誰もができるはずだという前提のもとに、判断を強いられる。

　こんな馬鹿げた制度は、世界には一つも存在していない。なるほど、欧米にも市民が直接裁判に参加する制度は存在する。しかしそれらには一定の制限が課せられている。日本のように、すべての素人が無差別に選ばれて、いきなり専門の裁判官と対等に合議するという制度は存在しない。

　すなわち、アメリカやイギリスの陪審員制度は(国や州によって細部は異なるが原理的には)、市民から無作為に陪審員が選出されるという点では裁判員制度と同じである。しかし陪審員は職業裁判官からは完全に独立して評決を行える。ただし、有罪か無罪かのみで量刑は判断できないという制限を設けている。

　一方、ドイツ、フランス、イタリアなどの参審制は(国によって細部は異なるが原理的には)、裁判官と参審員が 一つの合議体を形成して、犯罪事実の認定や量刑を行う制度であり、こ の点は裁判員制度と同様である。しかし、参審員は、一定の資格をもつ者の中から選出され、任期制である。

　つまり、まったくのシロウトが裁判官から独立して意見を言えるが、専門的な量刑は判断させないのが陪審制であり、裁判官と合議して量刑の判断を下せるが、一定の資格を持った市民を選ぶのが参審制である。

　ところが、日本の裁判員制度は、まったくのシロウトが無作為に選ば れ、プロの裁判官と合議して量刑を判断しろというものである。つまり誰もが絶対平等に必要な能力を持っており、誰がなっても同じだという思想によって作られた制度なのである。しかし、素人である国民の誰もがプロの裁判官と同じ知識と判断力を持っているはずがないのである。つまり不可能なことをやれと言っているのが日本の裁判員制度である。当 然、裁判員がプロの判断に追従するのは目に見えている。

　しかも不可解なことに、裁判員が参加するのは「重大な事件の裁判」だけである。こういう限定を設けているのは、日本の裁判員制度だけである。いったいどういう意味づけをもって、どういう理由でこういう限定をしたのか、さっぱり分からない。うがった見方をする人は、素人は死刑の判定をすることをためらうだろうから、死刑の判決を減らすためだろうと推測する。しかしそれだけの理由でこれだけ大げさな制度を作ったのだろうか。

　要するに、この制度は意味づけも理由づけも明確でないままに、素人を専門的な場に引きずり出して、専門的な判断をさせようとするものであり、じつに馬鹿げた危険な制度である。ただ一つはっきりしているのは、直接民主主義の原理のなかで、最も馬鹿げている「国民の誰もが平等に必要な能力を持っている」という理念をもとにしているという点だけである。結局、何から何まで、信じられないほどに馬鹿げているのが、今回発足する裁判員制度である。

　これほど愚かで危険な制度が、誰が推進しているのか分からないままに、するすると決まってしまって、国民を動員してしまうところに、この国のあやうさと危険がある。この制度が危険というよりも、こんな馬鹿げた制度がたいした抵抗もなく決まってしまうところが、そら恐ろしいのである。

　こんな、百害あって一利なしの制度は、いっときも早く廃止すべきである。

　補足。今の日本では、多くの国民が知らないうちに、おかしなことがいろいろと起こっている。例えば「女性差別撤廃条約選択議定書」の批准問題というのがある。これを批准してしまうと、個人や団体が直接国連に訴えることができるようになり、国連が日本の国に対して口を出してくるようになり、国の主権が侵されてしまう。これに対して、岡本明子氏らが献身的に反対運動を展開し、大きな成果を挙げている。私などが今さら口出しするのも遅いが、皆さん是非これらの人たちのサイトを参照されて、できるだけの支援、声援をお願いします。

平成21年4月1日

森田健作知事誕生に寄せて

　森田健作千葉県知事誕生は、暗い話題ばかりの昨今、快挙というべき愉快なニュースである。ただし保守派はこれに酔いしれることなく、今後の作戦をしっかりと見定めていかなければならない。第一は森田氏への注文。第二は森田氏への支援のあり方である。

　森田氏への期待としては、当然ながら、堂本県政のもとで進められたジェンダーフリー教育の歪みを是正することである。8年間に浸透したジェンダーフリー思想を払拭することは容易ではないが、思想的理論的啓発に力を入れて、まず教育の場からジェンダーフリーを追放してもらいたい。

　そのさい重要なことは、混合名簿の廃止、男女別名簿の復活を、戦略の中心に据えることである。混合名簿は、教育現場でのジェンダーフリー政策のシンボルであり、錦の御旗として、フェミニズム運動の中心に据えられてきた。これをうち崩さないでは、ジェンダーフリー打倒は不可能である。混合名簿廃止は石原都政のもとでも実現できないでいるが、「男女の違い」を基礎にしていくことを明確にうたった森田氏の公約を前面に掲げていけば、必ずや可能であろう。

　次に大切なのは、森田氏を支えていく草の根保守の戦略である。知事が森田氏になったというだけで、安心してはいけない。自民党が三分裂したことを見ても分かるとおり、県議・市議レベルの自民党は当てにならない。現状の自民党が一致団結して森田氏を支えることは期待できない。

　そこで、保守派は思い切った作戦にでるべきである。来たる県議・市議の選挙のさいには、吉田候補や白石候補を支持した者を見限って、対立候補を立てて、議員を入れ替えるという作戦を立ててはどうだろうか。それくらい思い切った作戦を考えないと、保守派の一本化は不可能だろう。

　いずれにしても、森田氏当選で「勝った」わけではなく、これが出発点だという気持で、草の根保守の皆さんには頑張っていただきたい。

平成20年5月5日

愛国心ではなくジコチューだ

　中国の若者の愛国心の異常さが注目を集めている。過ぐる反日デモの暴力行為は目にあまるものがあったが、聖火リレーの「留学生」集団も、殴る蹴る、旗棹でなぐるなどの行為が見られたそうである。ソウルでは乱闘になり、韓国政府が中国政府に抗議する騒ぎになった。