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放置自転車(ほうちじてんしゃ)とは、駐輪場など許可された以外の場所に駐輪された自転車(違法駐輪)のこと又は、不法投棄や盗難車の乗り捨てによって所有者による管理が行われておらず、占有離脱の状態になっている自転車のことを指す。同じ言葉で表されることが一般的になっているが、2つの意味合いはかなり異なる。

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年11月25日法律第87号)(以下「自転車法」)第5条第6項では「自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるもの」(条文中「自転車等」とは自転車又は原動機付自転車を指す(同法第2条第2号))を放置自転車等と定義している。

放置自転車の問題は、特に駅前の繁華街で顕著である。これは、駅まで自転車でやってきた鉄道の利用者が、混雑していたり有料であったりする駐輪場を忌避して道路上や駅前広場など駐輪が認められていない場所に駐輪するケースが多いためであると考えられる。これに加えて、駅周辺にある店舗や施設の利用者の自転車が拍車をかけている場合もある。内閣府が取りまとめている放置自転車の調査では、駅から一定の距離に放置されている自転車の台数等についてを調べている。多くの場合、駅周辺は自転車のみならず歩行者や車両など他の交通も集中する地帯であるため、放置自転車が他の交通の妨げになっていることがある。

歩道や狭い道路でも二重・三重に無造作に放置するため、歩行者や車椅子・杖等を使用している身体障害者、車両など他の交通に障害を与えるケースもある。特に、緊急自動車の通行が妨げられ、市街地における救命救急・消防活動など人命に関わる事態への対応に支障となる場合があり、社会問題となっている。また盗難自転車の乗り捨て、再盗難、いたずらによる破壊など、モラルの低下、また市街地の景観の悪化にもつながる。

正当な所有者が正しく駐輪しない場合。
駅周辺には駐輪場などが整備されていることが多いが、駐輪場が遠い場合や混んでいる場合、また有料の駐輪場があっても使用料の支払いを惜しんで放置する傾向が見られる。
自らの所有物ではあるが、自分の管理下でない場所に常時置いたままにしている場合。
別の駅から通勤・通学する者が、降りた先の学校などの近くに自転車を置いておく(いわゆる置き自転車)。それ自体不適切な行為であるが、盗難や破損を受けてもいいという前提で置かれることが多く、学校を卒業すると取りに来ないでそのまま放置される場合もある。中には、処分に困った自転車や盗難した自転車を乗り捨てる者もある。
盗難自転車が乗り捨てられる場合。
これは非常に多く、駐輪場以外の場所でもよく見られるが、届出が面倒がられて長期間経ってしまう事も珍しくない。警察の対応も他の案件よりは重視されず、被害者も探すのをやめて新しい自転車を買ってしまう、というパターンになりがちである。もし発見されても、被害者が届出された警察署や交番まで取りに行かねばならない。地方自治体が放置自転車を整理する時にも、大量の自転車から盗難届の確認をするだけで手間がかかり、迅速な処理に支障をきたす。自転車が貴重品であった時代に制定された防犯登録制度が有効に機能していない実態がある。
走行中に自走不能なまでに破損した場合。 走行中に重度のホイールの変形やタイヤのバースト、フレームの折れにより自走(自転車を降りて押して転がすこと)ができなくなった自転車なども放置されることがある。家や修理屋、一時的に車体を置いておける場所が近くにない場所で放置される。自走不能なため移動させることもできず、急いでいるときなどはその場に放置して公共交通に乗り換えてしまう。で、新しい自転車を購入しそのまま放置されてしまうケースである。原価償却(?)の済んでいる古い自転車などに多い。

地方自治体(市町村)のうち、特に鉄道駅を有し駅前等での放置自転車問題が深刻なところを中心として、自転車法に基づき放置自転車防止のための条例を設け、放置禁止区域の制定・放置自転車の撤去・保管・返還・処分に関する手続きを定めるとともに、自治体・鉄道事業者・自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設(大規模店舗・官公署等)・自転車利用者などに対して各々放置自転車発生の防止義務を課する規定を設けている場合がある。

自治体によって条例の中身は異なるが、「放置禁止区域内の公共の場所に自転車等が放置され、他の手段によっては良好な生活環境を確保することができない」場合は市町村長において自転車を撤去することができる規定を設けている場合が多い。

引き取りに来た所有者に手数料を求めるケースもあるが、多くは回収に要する費用の方が高く、引き取りに来ない自転車の廃車処理も含めて自治体の財政的な負担となっているケースも見られる。

相模原市の中古自転車店 「再来(さいくる)」

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リサイクルは大きく、マテリアルリサイクル(素材としての再利用)とサーマルリサイクル(熱としての再利用)に区分される。

現代のリサイクルは、主に政治的、経済的目的のための「商標」としての役割が強く、現状としてはメーカーは赤字に転じることが多く、世間で認識されているほど行われていない。また、ほぼ全てのリサイクルは環境によいわけではなく、「リサイクル=環境に優しい」とは限らない。

循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されている。また法の中では、リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース(抑制)、リユース(再使用)の次にくるものとして位置づけられている。 言い換えれば、「大量消費-大量リサイクル」のシステムでは循環社会の目的に合致しないからである。

資源の有効な利用の促進に関する法律では、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、小型二次電池、塩化ビニル樹脂製建設資材については、リサイクル識別表示マークの表示を義務付け、製品が廃棄されたときに容易に分別収集して資源として再利用できるようになっている。

日本では古くから紙のリサイクルが行われているが、ほかにもぼろ布、アルミ缶、スチール缶、ガラス、蛍光灯電池類、ペットボトル、タイヤ、食用油などがリサイクルされている。

ペットボトルリサイクルは容器包装リサイクル法の施行以後、生産量=消費量が増加し、「大量消費-大量リサイクル−大量焼却(回収分の94%)」であることが現状である。